新車特約を付けると安心。でも、保険料は高くなる？

新車を買った矢先に、自動車事故で車が壊れた。こんなとき、新車特約を付けていると同じ車を新品で買い換えられる可能性があります。新車特約について理解しておきましょう。
 

新車特約（車両新価特約）とは

新車特約とは俗称で、正式には「車両新価特約」といいます。自動車が全損になった場合と、自動車の修理費用が新車価格相当額の50%以上になった場合とで考え方は異なります。
 
前者の場合、実際にかかる自動車の再取得費用について、新車価格相当額を限度に支払われます。後者の場合、その修理費用について新車価格相当額を限度に保険金が支払われます。
 
このような仕組みから、自動車保険にいわゆる「新車特約」をつけていると、心おきなく新車に買い替えられる可能性があります。ただし、新車特約には適用期間があり、保険会社によってまちまちです。
 
例えば、「保険開始日時点で初度登録から25ヶ月以内」、「満期日の属する月が初度登録の翌月から73ヶ月以内」などの条件があります。
 
ここでのポイントは初度登録です。初度登録は運輸支局に初めて登録申請し受理された年月ですが、平たくいうと、自動車が生産されて登録されたときです。新車特約は、必ずしも新車だけが対象ではなく、初度登録がいつかによって判断されます。

新車特約を付けるかどうか迷ったら……

新車特約をつけると保険料は高くなります。しかし、新車を購入後に間もなく大きな事故を起こして車が大破してしまう、といったことを想定するなら、この特約の有効性は高いと思われます。
 
ここでも、補償を優先すべきか、家計を優先すべきかという問いが生まれます。迷った場合は、「車両保険を付けるかどうか」のときの判断軸と似たような考え方で判断するといいかもしれません。
 
つまるところ、自動車を資産として考え、その資産価値をある程度保全する必要があります。新車では車両保険と同じく、新車特約を付けておいた方がいいでしょうし、単に車を消耗品と捉えるならば、そこまで補償を万全にする必要はないかもしれません。

まとめ

保険はすべてにおいて、保障・補償を重視するなら保険料は高くなります。これとは逆に、保障・補償を重視しないなら保険料はそれほど高くはなりません。この意味で、もっとも重要なのはリスクの想定内容と家計とのバランスです。
 
保障・補償を重視しすぎると家計が痛み、保障・補償を抑えすぎると、万一の対応力が低下します。家計にとって無理のない形で、ある程度の保障・補償をカバーするなど、自分なりの基準を持ったうえで検討していくようにしましょう。
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)