人生１００年のビジョンマップ　～心もお財布も幸せに生きよう～　PART6

フィデリティ退職・投資教育研究所・所長野尻哲史さんに聞く第2回：貯蓄から資産形成への本当の意味とは？

Interview Guest : 野尻哲史

interviewer : 山中伸枝／ Photo : 新美勝

配信日: 2018.07.30 更新日: 2019.01.11

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フィデリティ退職・投資教育研究所・所長野尻哲史さんに聞く第2回：貯蓄から資産形成への本当の意味とは？

人生100年時代と言われるようになりましたが、果たして私たちはビジョンを持って「人生100年」を受け止めているでしょうか？

この対談企画では、様々な分野の方にお話しをお聞きし人生100年時代のビジョンを読者のみなさんと作り上げていきたいと考えています。

引き続きフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻所長にお話しを伺います。資産を成長させるために必要なことをより具体的に教えていただきました。

Interview Guest

野尻哲史（のじりさとし）

一橋大学卒業。内外の証券会社調査部を経て、現在、フィデリティ投信会社にてフィデリティ退職・投資教育研究所所長。

日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書に『米国株式市場の死と再生』（経済法令研究会）、『投資力』（日経BP社）、『退職金は何もしないと消えていく』（講談社＋α新書）、『老後難民』（講談社＋α新書）、翻訳に『カリスマ・ファンド・マネージャーの投資術』（東洋経済新報社）。

interviewer : 山中伸枝 ▼

ファイナンシャルプランナー（CFP）

株式会社アセット・アドバンテージ　代表取締役　
1993年米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業。メーカーに勤務し、人事、経理、海外業務を担当。留学経験や海外業務・人事業務などを通じ、これからはひとりひとりが、自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、お金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーとして、講演・相談・執筆を中心に活動。

Photo : 新美勝 ▼

フリーランス・フォトグラファー

1 日本人の個人金融資産の50％以上が現金預金で過去20年変わってない。
2 女性は退職金が作れない

日本人の個人金融資産の50％以上が現金預金で過去20年変わってない。

野尻：以前、日米英の個人金融資産の長期データを使った分析をやったんです。米英に比べると日本の個人金融資産の内訳は現金預金に大きく偏っているということは明らかなのですが、それは結果に過ぎないのです。なぜそうなったのか、なぜ20年以上もそれが変わらないのかが大切なのです。

日本の個人金融資産は現金預金に偏っているとお話しすると、多くのお客様が、「銀行から預金を引き出して株を買えとか投信を買えというのか」と否定的に思われるのですが、それは間違っているのです。

山中：ストックとフローがごちゃまぜになってはいけないってことなんですね。手元の資産の内訳を変えるのではなく、月々の収入の中から投資にお金を流しなさいと。

野尻：その結果としてパイチャート、つまり資産の配分が変わるんです。日本の個人金融資産は1,800兆円と言われると、すごいお金を持っているって感じると思うのですが、比較するとアメリカもイギリスも同じ期間で資産が5倍6倍になっているのに、日本は2倍しか増えていない。だから、現金預金が悪い、この比率が減ってないからダメと言うのは間違いで、個人金融資産そのものが増えてないことが悪いんです。

山中：なるほど、結果で見よということですね。

野尻：実際日本人の個人金融資産に占める有価証券の割合が低いと言われますが、イギリスは日本より低いんです

でもイギリスは、過去資産が6倍になっている。その理由は、個人の資産が市場に流入することが多いということになります。個人金融資産の内訳としては、年金準備、保険準備といった項目に分類されるので、表面上は有価証券となっていないのですが、実質的には有価証券投資をしており、イギリスはこうした建設投資を含めて4割くらいに達しています。

山中：日本では確定拠出年金は金融庁ではなく厚労省管轄ですからね。

野尻：DCは厚生労働省の所管ですが、同じように収入から投資に資金を流す仕組みは金融庁にもあります。これがNISA(少額投資非課税制度)です。この2つを使って「収入から資産形成へ」と流れを変えていくことができるのではないでしょうか。

実際、１万人アンケートを見ると、若い人たちの投資に対する考え方が確実に変わってきています。投資に対して明るい前向きなイメージを持っている人が毎年増えているんです。2010年の調査では、その段差みたいなのが35歳にあったんですが今回は40歳にあるんです。

結局若い層がそのまま年齢を重ねてマジョリティになってきている。よくよく見ると、今の20代、30代は2000年以降に入社してきた。社会経験として株式相場が急落した後に社会人生活をスタートさせたことから、右肩下がりの相場環境ではない分、ネガティブではなく、そこに2014年からNISAが登場し金融庁が非常に強烈なメッセージ発信をしてきたことが影響しているのだと思います。

すごい良かったなと思うが、少額投資非課税制度っていう言葉が分かりやすいってことですね。

山中：確かに、漢字を見るだけでメッセージが伝わりますよね。

野尻：「え、投資って少額でできるの？」っていうリアクションが多かったんですよ。

2010年の時のアンケート調査で、7割の投資をしていない人に、「何で投資をしないんですか？」って聞くと、48％くらいが、「まとまった資金がない」って答えるんです。それがその後すごい勢いで減って、今大体27～8％です。その動きは2013年ぐらいからですから、まさに国のメッセージングがうまくいったんじゃないかと考えています。

山中：更にそこに『つみたて』という言葉が入ってくると、もっと変わりますよね。

野尻：積み立てという言葉が、若い人達にどれくらいインパクトがあるか、まだ私は断言できないと思っていますが、お金は無くても投資はできるっていうマインドセットをもっと広げていくことが大事だろうと思っています。

女性は退職金が作れない

山中：ずいぶん前の野尻さんのご著書で『女性は退職金が作れない」っていうのがありましたが、その後女性の変化ってありますか？

野尻：最近新しいアンケート調査を出したんですが、特に50代の女性にはもっと危機感を持っていただく必要があると改めて感じました。特にシングルね。

女性の未婚率は男性より低いんですが、一番心配しているのが、40代まで専業主婦でその後離婚して、「お金がありません」っていうパターン。12,000人のアンケート調査においても、問題が浮きぼりになりました。

ただ、50代シングル女性に対してピンポイントにメッセージを送ることは、これはまた難しい。受取方によっては差別的に感じられるかも知れないですしね。

アメリカもイギリスも日本なんかよりもよっぽど進んでるのは、ジェネレーションXだとか、ミレニアムズなど多様なセグメントごとにメッセージが発信できることなんです。その中にディボースとかあるんですね。

離婚自体が普通のこととしてライフステージの1つになっている。離婚自体の良し悪しを言うつもりは全く無くて、でも経済的な側面を考えると、「離婚後をちゃんと考える」というメッセージも日本ももっと出さなきゃいけない。

山中：確かに離婚後の経済状況の大変さは専業主婦だった時間に、比例する部分はあるように思いますね。

野尻：勿論、専業主婦だからダメっていうつもりも全然なくて、仕事があることもそうだし、財産分与も主張すべきとか、人生の乗り越えるべき事態に必要な知識はあるよねというのが、実は一番大事なメッセージだと思っています。

この年代に限らず、セグメントを切ってメッセージを出す、こういうことは日本の金融のマーケティングとしては、あんまりやってなかったんですね。やはり多様性に対応したメッセージは必要です。

山中：日本の場合は、ひとたび結婚してしまうと、個人の人生じゃなくて、家族の構成員としての人生設計になってしまうので、そこから離れることのリスクを、もともと考えてませんよね。

野尻：お金って部分でもうちょっと考えるべきですね。女性についていえば、ちょっと見方を変えるだけで発想が変わるような気がしています。

例えばアンケートを見ると、家計簿をつけてしっかり管理していることと将来に向けての資産形成ってあんまり関係ないんです。ところがクレジットカードを日々の生活に使ってるって人は、投資の比率が高いんです。クレジットカードを使うことで、家計の分析ができる訳ですから、視点が違う。