住んでいる地域でこんなに違う？子供の医療費助成制度

執筆者 : 丸島幸恵

配信日: 2018.07.05 更新日: 2019.08.30

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親になって初めて直面する子供の医療費。乳幼児は自分の体の不調をうまく伝えることができないため、おのずと病院に行く機会が多くなります。

そのため、子供の医療費は家計に大きな影響を及ぼすことも。

実は自治体によって医療費助成制度に大きな格差があります。無料だと思っていたのに無料じゃなかった！！なんてことになる前に、しっかり調べて損をしないようにしましょう。

執筆者：丸島幸恵（まるしまさちえ）

CFP（R)認定者　栄養士

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1級ファイナンシャルプランニング技能士
投資会社で14年間勤務後、出産により退職。
現在2歳と4歳の姉妹の子育て真っ最中。
横浜市在住。主婦目線から暮らしに役立つ知識や情報を提供しています。

1 子供の医療費助成、なんで自治体によって違うの？？
2 どんな違いがあるの？比較のポイントは？

子供の医療費助成、なんで自治体によって違うの？？

国の医療保険制度における子供の自己負担割合は、小学校入学前までは2割、入学後は3割と定められています。その負担軽減のために都道府県、市区町村が補助をするという形を取っています。

「乳幼児医療費に対する援助の実施状況（平成28年4月1日現在・厚生労働省）」によると、全国全ての都道府県、市区町村で医療費助成がされています。

しかし、「国⇒それぞれの都道府県⇒それぞれの市区町村」というお金の流れなので、財政状況や政策、予算配分により都道府県、市区町村で違いが出てくることになります。

どんな違いがあるの？比較のポイントは？

医療費助成の実施状況について、次の3つのポイントを確認しましょう。
参考：「乳幼児医療費に対する援助の実施状況（平成28年4月1日現在・厚生労働省）」

(1)対象になる年齢

通院の場合を市区町村別にみると、就学前までとする自治体が約12%、15歳年度末（中学生）までが約58%、18歳年度末（高校生）までが約22%となっています。

一方入院の場合は就学前までとする自治体が大幅に減り2%、15歳年度末（中学生までが約68%、18歳年度末（高校生）までが約23%と、けがが多い中学生までを90%以上の自治体が助成していることになります。

(2)完全無料か一部負担か

負担割合をみると、47都道府県のうち37都道府県、687市区町村が一部自己負担を設定しています。

1回500円前後のところが多く、0歳から負担するところ（松戸市：通院1回200円、入院1日200円、大阪市：1つの医療機関ごとに1日最大500円など）もあれば、3歳から負担するところ（神戸市：1日上限400円、3日目以降無料など）もあります。

またコンビニ受診を防ぐため、一度窓口で2割を負担し、数カ月後に負担した2割分を口座振替で補う償還払いを実施しているところもあります（三重県、鹿児島県の一部など）。

(3)所得制限があるか

所得制限のある自治体は47都道府県のうち29都道府県、309市区町村に及びます。

また一律に所得制限と言っても1歳からなのか6歳（小学校入学）からなのか12歳（中学校入学）からなのか、また生計を主に維持をしている人だけの所得か、世帯合算か（西宮市など）自治体によって異なります。

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