最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.10.29
暮らし

約10万円程度浮く!?費用を大きく軽減して受診できる! 〜妊婦健診費用助成〜

女性は妊娠すると、出産まで妊婦健診(妊婦健康診査)を受ける必要があります。
 
だいたい14回前後ですが、保険は適用されず、1回3,000円〜1万円程度の費用は全額自己負担することになります。合計すると、かなりの金額になりますが、その費用を市区町村が助成してくれます。
 

保険の効かない妊婦健診を補助!

妊婦・出産は、治療が必要なトラブルを除いて、基本的には健康保険の対象外です。3割負担の健康保険の対象外なので、10割負担となります。妊娠23週までは月1回、24週以降は月2回以上、36週以降は週1回と定期的に通う妊婦健診も、全額自己負担となればかなりの出費となります。
 
そこで、妊婦さんの負担を軽くして、安心して妊婦健診を受けられるように各市区町村で実施しているのが妊婦健診の費用助成制度です。
 

いくら補助される?!

助成金額は、市区町村によって異なります。
 
例えば、板橋区では、初回は8,440円、2回目以降は5,150円、妊婦超音波検査は5,300円が支給されます。
 
江戸川区では、初回の上限額が10,850円、2回目以降は5,070円、妊婦超音波検査は5,300円が支給されます。また、姫路市では、初回は8,500円を上限に、2〜14回目は5,000円を上限に支給されます。
 
もちろん、それでも毎回一定額の自己負担は生じるので、かなりキツいとの声も妊婦さんがいるご家庭からは聞かれますが、こうした助成制度があることはとても大きいのではないでしょうか!
 

どういった手続きが必要なの?

では、妊婦健診費用助成を受けるにはどのような手続きが要るのでしょうか? 助成額同様に市区町村によって多少異なりますが、概ね共通するポイントをいくつかまとめてみました。
 

・多くの市区町村で母子健康手帳を交付される際に、あわせて妊婦健診の受診票が交付されます。
・市区町村が指定した医療機関で健診を受けた場合、健診費用が公費負担分(助成額)を上回ったら、その差額を自費で支払います。
・市区町村が指定していない医療機関で受診する場合は、助成を受けられるかどうかはそれぞれの自治体に確認する必要があります。また、助成額や公費負担される検査項目が異なる場合があります。
・受診票は発行した自治体以外では原則使用できないとされていますが、里帰り出産など、居住地以外の医療機関を受診する場合は、受診後に申請すれば一部が助成されます。

 

手続きをするのは自分自身です!

今回ご案内した妊婦健診はじめ、生活をしていくには様々な費用はかかりますよね。それに対して、市区町村でも様々な補助や助成の制度を用意しています。そして、その内容や手続きの仕方も市区町村によって異なります。
 
ぜひ、何かあれば市区町村または勤め先に問い合わせして、活用できる制度は活用していっていただきたいと思います。
 
ちなみに、この妊婦健診費用助成を受けると平均で約10万円得すると見られます。妊婦健診を受診する際にはぜひご活用ください!
 
Text:竹内 誠一(たけうち せいいち)
竹内FP社労士事務所 代表

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竹内誠一

執筆者:竹内誠一(たけうち せいいち)

竹内FP社労士事務所 代表

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(AFP)
国家資格キャリアコンサルタント、DCプランナー2級、企業年金管理士、スカラシップアドバイザー、生管理士
社会保険庁・日本年金機構において23年間、公務員・年金行政職に従事。退職後社労士・FP・キャリアコンサルタントとして、助成金を活用した中小企業の経営サポートや個人のキャリア形成支援・ライフプランをサポート。
http://www.stakeuchi.com/



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