Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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専門学校の「大学併修制度」を利用する
専門学校の「大学併修制度」は、専門学校の入学と同時に、専門学校が提携する大学の通信教育課程にも入学するものです。専門学校卒業（4年制）と同時に大学卒業学位「学士」の取得が可能です。
例えば、ある法律系専門学校の法学部併修学科（4年制）では、中央大学法学部（通信制）と提携しており、専門学校に在籍しながら卒業時には中央大学の大学卒業学位「学士（法学士）」の取得が可能です。
仮に「学士」の取得ができなくとも専門学校卒業時には「高度専門士」の称号が与えられ、大学院への入学資格が得られます。
また、社会に通用する人材であることの証明にもなりますので、待遇面でも、公務員の場合、人事院規定により、大卒者に準じて取り扱われることになっています。民間企業でも大卒と同様の給与体系をとるところが増えています。
「大学併修制度」のメリット・デメリット
専門学校に入学しなくても、大学の通信教育課程に入学することは可能です。まず、通信制のメリットとしては、マイペースで勉強でき、通学に比べ費用が安いことや入学試験がないことが挙げられます。
しかし、通信教育課程では、ひとりでテキストを読んで勉強し、レポートを提出するのが基本ですので、4年間モチベーションを維持するのが大変です。
短期間集中的に授業と面接指導を受けるスクーリングもありますが、スクーリングの機会は一般的に多くありません。一緒に学べる友人を作るのも大変です。
専門学校の「大学併修制度」は、専門学校の学費と大学の通信教育課程の学費がダブルでかかるというデメリットがありますが、次の多くのメリットがあります。上記の法律系専門学校の場合、中央大学法学部（通信課程）のスク―リングを専門学校で受講することができます。
専門学校の教員による生授業を受けることにより、通信課程の主要法律科目の単位取得レポートの免除など提携校としてのメリットがありますので、独学と比べ、無理なく卒業を目指すことができます。
また、この専門学校では少人数担任制をとっており、大学野講義にもついていけるように法律専門教員が個別で指導を行うことで学生一人ひとりにきめ細かいサポートをしています。
専門学校から大学に編入する
専門学校のうち、修業年限が2年以上、総授業時数が1,700 時間( 62 単位）以上等の要件を満たし、文部科学大臣が指定した課程の修了者は、「専門士」の称号が付与されます。「専門士」は、大学2年又は3年への編入学資格となっています。
編入試験は、一般入試と異なり、多くの大学では「英語」「専門科目」「小論文」「面接」で行われます。大学、学部ごとに全て編入試験の日程が異なるので、国公立大学間の併願もしやすいです。
ある某語学系専門学校では、「大学編入専攻」カリキュラムがあり、国公立大や私立大の語学系学部だけではなく、経済、経営、法などの学部にも編入しています。大学編入には、一般入試もセンター試験もありませんので、大学受験で失敗しても、頑張り次第でリベンジが可能です。
専門学校の併願制度を知っておこう
専門学校の入試方法も大学同様、AO入試、推薦入試、一般入試とありますが、専門学校の一般入試は医療系などの一部の学科を除き、学科試験はなく、また、11月頃から出願を開始し定員になり次第締切りになります。
大学を第一志望にしているが、受験に失敗したとき、浪人せず、専門学校への進学を考えている場合、大学の合否が出てから専門学校に出願するのでは、すでに定員に達し締め切られている可能性があります。
そこで活用したいのが、併願制度です。ある専門学校の併願制度は、併願先（大学）の試験結果を見てから、入学の意思を最終決定しようと考えている志願者に対する制度で、入学手続（入学金・学費の納入）は、併願先の試験結果発表後に行うことができます。
つまり、併願制度を活用すれば余分は費用を節約できます。
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー
