最終更新日: 2019.08.29 公開日: 2019.01.22
暮らし

学生はNHK受信料無料?対象となる学生は4パターン

執筆者 : 新美昌也

親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準のある奨学金等を受給する学生等、経済的に厳しい状況にある学生は、申請によりNHK(日本放送協会)の放送受信料が全額免除になる制度が2月よりスタートします。該当する方は忘れずに申請しましょう。
 
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

詳細はこちら
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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対象者は4パターン

奨学金受給者対象者等の別住居の学生免除(奨学生等免除)の対象となるのは、(1)奨学金受給対象の学生 (2)授業料免除対象の学生 (3)親元などが市町村民税非課税の学生 (4)親元などが公的扶助受給世帯の学生の4パターンあります。奨学金は給付型奨学金も対象となります。また、学生は大学生に限りません。
 
(1)奨学金受給対象の学生とは
日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人等が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生をいいます。これ以外にも、経済的理由の選考基準があり、これら奨学金と趣旨目的が一致するとNHKが認めた奨学金を受給している学生も対象となります。
 
なお、免除対象となる奨学金団体名・制度名については、NHKのホームページで一覧表が公表(例示)されていますので参考にしてください。
 
(2)授業料免除対象の学生とは
学校が実地する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生をいいます。なお、免除対象となる授業料免除を実施している大学名・制度名については、NHKのホームページで一覧表が公表(例示)されていますので参考にしてください。
 
(3)親元などが市町村民税非課税の学生とは
親元などの世帯構成員の全員が、市町村民税(特別区民税を含む)非課税の学生をいいます。母子世帯などは対象となるご家庭が多いのではないでしょうか。
 
(4)親元などが公的扶助受給世帯の学生とは
親元などの世帯が生活保護受給世帯等の公的扶助を受給している学生をいいます。
 
先に説明したNHKがホームページで公表している免除対象となる奨学金団体名・制度名、免除対象となる授業料免除を実施している大学名・制度名の一覧表は、経済的理由の選考基準のある奨学金の一覧表として、大学や奨学金を探すときの参考資料としても活用できます。親元から通学する、経済的に厳しい学生にとっても有益な資料です。
 

全額免除の効果

一般世帯で、テレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む)を持っている方が新規で契約する際の放送受信料は、地上放送のみ受信できるテレビ等の場合、口座振替もしくはクレジットカード払いでは、2ヵ月払額2,520円、6か月前払額7,190円、12ヵ月前払額13,990円となっています。
 
衛星放送を受信できるテレビ等の場合は、口座振替もしくはクレジットカード払いでは、2ヵ月払額4,460円、6か月前払額12,730円、12ヵ月前払額24,770円となっています。なお、沖縄県は料額が異なります。
 

「家族割引」をご存知ですか?

家族割引は、同一生計で暮らすご家族や別荘などを対象に、2つ目の契約の受診料の半額を割引く制度です。(1)学生の方、単身赴任の方など同一生計で、離れて暮らすご家族など (2)別荘・別宅等が対象です。
 
親元などから離れて暮らす学生で、上記の「全額免除」の対象にならない学生は、こちらを申請しましょう。なお、同一生計でない場合や、割引元(親元・自宅等)の契約支払がない場合、「家族割引」は受けられません。離れて暮らしていても常に生活費、学費、療養費等の送金が行われている場合は同一生計となります。
 
奨学生等免除も家族割引も適用を受けるには申請が必要です。該当する方は忘れずに申請しましょう。
 
参照
NHK(日本放送協会)ホームページ
 
執筆者:新美昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。
 



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