最終更新日:2019.04.17 公開日:2019.04.05
暮らし

起業したいと思ったら、どんな準備が必要?会社員との違い

終身雇用制度が崩壊し、働き方が多様化しています。また、年金受給開始時期も遅れることが予想され、65歳定年では老後の収入がなくなり、生活の手立てがなくなってしまうことも考えられます。
 
起業することによって、自身の得意分野を活かした仕事を生業にし、一生自分のペースで働くことができます。自身の雇用を自分で守る環境を整えていくことも、選択肢の一つに考えてみてはいかがでしょうか?
 

事業コンセプトを考える

どんなビジネスをしたいのか、目的・目標を決めましょう。ポイントは3点です。
 
1.やりたいこと
2.できること
3.儲かること
 
特に、自分が「人生を懸けてこれをしないと後悔する」というような「やりたいこと」に注目し、今一度深堀りしてみてください。
 
次に、「できること」は何かを考えます。やりたいこと同様、自分には何ができるのか、自身の過去の棚卸しをしていきます。
 
最後に、「儲かること」です。起業したときは夢いっぱいかもしれませんが、収入が途絶えてしまえば食べていくことすらできなくなります。何をすれば儲かるのか。ターゲットとなる顧客や競合の調査を行い、自分ならではの特色を見つけていきます。
 

金銭面を考える

事業を始めるにあたり、「いつ」「何に」「いくら」必要かを考えます。
 
業種により、必要経費が変わります。飲食店や美容院、マッサージ店などを始める場合、貸店舗、設備投資、従業員を雇う場合は人件費、宣伝費用など、いわゆるヒト・モノ・カネ問題を考えていきます。
 
支払い時期がいつか、手持ちで賄えるのか、あるいは融資が必要か見極めましょう。
 

融資や補助金を受ける

信用金庫などで、事業計画書を作成し、相談に乗ってもらい融資を受けるのも一つの方法です。
 
国や自治体により、創業者向けの補助金もありますが、その自治体や年度によって補助金の内容は変わります。そのため、常に情報のアンテナを立てておく必要があります。融資は返済が必要ですが、補助金は返済不要です。
 

会社員との違い

・社会保険料や住民税、納税方法について

会社員のときは給料天引きだった社会保険料(健康保険・厚生年金)を、自ら支払う必要が出てきます。また、会社員は保険料が労使折半ですが、自営業では全額支払うことになります。その他、自身での住民税の支払い、毎年の確定申告の手続きも必要となります。
 

・民間の保険について

企業での企業共済や団体保険に加入している場合、会社を辞めると継続できなくなることがあります。そのような場合、自分で保険加入が必要となります。
 

・企業型DCについて

企業内での確定拠出年金に加入している場合、60歳未満で退職すると、その企業のDCの加入者資格を喪失します。そのため、自身の年金資産を移し換える、移管手続きが必要になります。自営業者になると個人型DCの加入となり、毎月6万8000円まで掛金が上がります。
 

・社会的信用力について

今までは企業の名前で社会的信用力があった人も、個人になると信用力が下がります。そのため、住宅ローンを検討しているのであれば、会社を辞める前に住宅ローン審査を受けておいた方が通りやすいでしょう。また、クレジットカードも作れなくなるケースがありますので、あらかじめ作っておきましょう。
 

最後に

起業をするにあたり、最初の内は収入が途絶えるなど不安定な部分が大きいこと、会社員のときは会社で行われてきた納税や社会保険料の支払いを、すべて自分でしなくてはならないことなど、簡単でないのは事実です。
 
しかしながら、定年に縛られず、自分のやりたい仕事をいつまでも続けられることは大きなメリットです。また、子育て中でもお子さんが熱を出してしまったときや、保育園のお迎えなど、時間の融通が利きます。会社員だと周囲に気を遣いますが、その気苦労から解放されるのは安心ですね。
 
それぞれのメリット、デメリットを念頭に置き、働き方を考えていくのも、今の時代だからこそできることではないでしょうか。
 
執筆者:高野具子(たかのともこ)
ファイナンシャルプランナー
 
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高野具子

執筆者:高野具子(たかのともこ)

ファイナンシャルプランナー

40社扱う保険会社を扱う来店型保険相談ショップの元店長。保険だけに留まらず、より広い視野で顧客へ金融アドバイスをするため長年勤めた保険ショップを退職。
 
「出会ったすべての人の懐を温め、心豊かにすること」をテーマに、将来の資金作りのプランナーとして現在活動中。特に自身の経験に基いたコンサルティングは30代40代の女性に「話しやすく何でも相談でき安心できる」と定評あり。
 



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