最終更新日: 2019.06.18 公開日: 2019.04.19
暮らし

第二種奨学金で押さえておきたいポイントと選考基準

執筆者 : 重定賢治

前回は、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金制度における、利息の付かない「第一種奨学金」についてお伝えしました。
 
今回は、利息が付く「第二種奨学金」について見ていきたいと思います。
 
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら

「第二種奨学金」の利率の算定方法は2種類

第一種奨学金は利息が付かないのに対し、今回、お伝えする第二種奨学金には利息が付きます。ただ、利息が付くといっても、在学中に奨学金を返還する必要はありません。卒業後、働いて自分で稼ぐようになってから利息も含めて返還することになります。
 
まず、利率がどれぐらいなのかを確認しておきましょう。第二種奨学金の利率は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」の2つの方法のうち、いずれかを選ぶことができます。
 
前者は、返し終えるまでずっと利率が変わらない「固定金利」。後者は、おおむね5年ごとに利率が見直される「固定金利見直し型」と言い換えると分かりやすいかもしれません。
 
利率固定方式でも、利率見直し方式でも、利率は年3.0%が上限と決まっています。
 
今のような低金利の環境では、3.0%/年の利率は考えにくいため、実際の利率を少し紹介しておきます。平成30年度における貸与利率は、利率固定方式が平成30年度4月時点で0.22%/年、利率見直し方式は同時点で0.01%/年となっています。
 

「第二種奨学金」の選考基準

第二種奨学金で、次に押さえておきたいポイントは選考基準です。第一種奨学金と同様、「家計基準」と「学力基準」があります。次の表を見ても分かるように、家計基準は第一種奨学金と比べると緩やかになっています。
 

 
その理由は、利息が付くからですね。
 
そして、学力基準ですが、こちらも第一種奨学金と比べ、少し緩やかになっています。第一種奨学金では、高校1年生から申込時の成績が3.5以上という基準がありました。
 
これが第二種奨学金では、高校における学業成績が「平均水準以上」といったように、基準が少しだけ下げられています。この点でも、第一種奨学金と比べ、第二種奨学金は活用しやすいと言えるかもしれません。
 

「第二種奨学金」の貸与額

最後に貸与額ですが、第二種奨学金では、おおむね月2万円から12万円まで、1万円刻みで借りることができます。ただし、大学院や私立大学の医学部や歯学部などの場合は、この限りではないため注意が必要です。
 
第二種奨学金の特徴は、選考基準を緩やかにする代わりに、貸与奨学金に利息が付けられていることです。裏を返すと、第一種奨学金を活用するよりも、卒業後の返済計画や生活設計について、よりしっかりと考えておく必要があるということです。
 
次回は、もうひとつの貸与奨学金である「入学時特別増額貸与奨学金」についてお伝えしていきます。
 
執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 



▲PAGETOP