最終更新日:2019.06.18 公開日:2019.04.19
暮らし

10年後は就職人気業界?シェアリングエコノミー業界の市場規模が1兆8874億円に

学生さんの就活のもようがニュースになり、「就職先人気ランキング」などが発表されています。しかし、本当に今人気のある企業がこの先も大丈夫なのでしょうか? 
 
テクノロジーによって企業の勢力図は大きく変わり、たとえば現在「GAFA」と呼ばれる超巨大企業群、Google、アップル※、フェイスブック、Amazonの4社は、近年、急速に巨大化したものです。
 
※アップルだけは以前からあった企業ですが、一時期業績が悪化して身売りも噂されていました。しかし創業者スティーブ・ジョブズの復帰とともに、iPhoneの大成功で超巨大企業として復活しました。
 
インターネットとテクノロジーの波は、とくにスマートフォンの普及とともに「シェアリングエコノミー」という新しいビジネス市場を創り出しました。
 
これはひょっとして、また世の中を大きく変える波になり得るかもしれません。就活中の学生さんやその親御さん、またはまだ小さなお子さんで、将来はどんな風に進んでもらいたいかなどを考えるために、シェアリングエコノミーの現在地を知りましょう。
 
藤木俊明

執筆者:

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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藤木俊明

執筆者:

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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シェアリングエコノミー業界はすでに海運業、アパレル業と同程度の業界規模

2019年4月、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は株式会社情報通信研究所と共同で行った「シェアリングエコノミー関連調査」を発表しました。
 
その調査によると、2018年度のシェアリングエコノミー市場規模は1兆8874億円としています。そして、現状のペースを維持していくと、2030年度には5兆7589億円となり、これは海運業、アパレル業と同程度の業界規模になるとしています。
 
さらに、現在ある「シェアリングエコノミーの認知度が低い点」「個人が提供するサービス利用への不安」などの課題が解決されれば、2030年度には11兆1275億円の規模に成長する可能性があると述べていて、これは電子部品製造業、製薬業と同じ市場規模であるとしています。
 
つまり、約11年後、ひょっとしてシェアリングエコノミーに関連する業界はそこまで成長している可能性があるわけで、今小さなお子さんの仕事は、ひょっとしたらそういうところにあるかもしれませんし、今就活に迷っている学生さんが飛び込んだとしたら、そんな大きな業界の一員として30代を迎える可能性もあるのかもしれません。
 

シェアリングエコノミーの5つの業種

それでは、そもそもシェアリングエコノミー業界にはどんな業種があるのでしょうか? 同調査では、
(1)スペース
(2)モノ
(3)移動
(4)スキル
(5)お金

の5つに分類しています。
 
「スペース」では「民泊(Airbnb、STAY JAPAN)」「民泊以外の駐車場、会議室、イベントスペースなど(akippa、軒先、スペースマーケット、Spacee)」が代表的なプラットフォームとあります。
 
「モノ」では「売買(フリマアプリなど : メルカリ、ミンネ、ラクマ)」「レンタル(高級バッグ、洋服など : ラクサス、モノシェア、airCloset)」が挙げられています。
 
「移動」では「カーシェア : Anyca、Dカーシェア」「サイクルシェア : ドコモバイクシェア」「その他料理の運搬、買い物代行など :Uber eats」が挙げられています。
 
「スキル」では「対面型(家事、育児など) : AsMama、TABICA、タスカジ」「非対面型(記事執筆、データ入力など) : ランサーズ、ココナラ、クラウドワークス」が挙げられています。
 
「お金」では「購入型(クラウドファンディングなど) : マクアケ」「その他 : JAPANGIVING、Maneo、セキュリテ、FUNDINNO」が挙げられています。
 
もちろんこの他にもいろいろなプラットフォームがありますが、この中にも、もはや大きく成長している企業がありますよね。こうしたシェアリングエコノミーのプラットフォームを通じて収入を得る個人のことを「シェアワーカー」とこの調査では呼んでいます。
 
調査では「シェアワーカーの収入が拡大することで、商品やサービスの購入が増加して、既存の製造業やサービス業の売上が拡大する」と述べています。その商品の原材料を作る業界や輸送する運輸業にも経済的な影響をもたらすのですね。
 
調査では、2018年のシェアリングエコノミーの市場規模は1兆8874億円としていましたが、そのうちシェアワーカーの収入は1兆5873億円と見込まれるとしています。
 
そして、シェアワーカーが買う商品やサービスは9108億円にもなり、その分が製造業、サービス業の売上に寄与しているはずだとしています。そして、それが原材料や製造業、運輸業へ5012億円も経済波及効果をもたらすと推測しています。
 

まとめ

最後は数字ばかり並んでしまいましたが、10年後を見据えて就職先を検討し、あるいは子どもがどういう業界に進んでもらいたいかを考えるとき、決して無視できない存在感を示すのが、シェアリングエコノミー業界だと認識してもいいのではないでしょうか。
 
※株式会社情報通信研究所「シェアリングエコノミー関連調査」
 
執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)
副業評論家
 

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