最終更新日:2019.11.29 公開日:2019.11.28
暮らし

キャッシュレス決済のポイント還元で支出を抑える!家計の考え方

10月に始まった消費増税。今回、初めて導入された軽減税率制度やキャッシュレス決済によるポイント還元などの制度を理解してうまく利用したいものです。
まだ十分使いこなしていない方のためにキャッシュレス還元についておさらいしてみましょう。
廣重啓二郎

執筆者:

執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)

佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。」

詳細はこちら
廣重啓二郎

執筆者:

執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)

佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。」

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そもそもキャッシュレス決済って何?

キャッシュレス決済とは、文字通り現金以外の方法で決済することです。対象は、クレジットカード、デビットカード、QRコード、電子マネーの4種類です。
 
特に、この中で注目されているのが、QRコード決済です。なぜ、QRコード決済が注目されているかというと他の決済よりポイント還元率が高いと言われているからです。
 
ただ、QRコード決済の場合、必ずスマホが必要で、PayPayや楽天ペイなどの「〇〇ペイ」と言われるアプリをスマホに導入しなければいけません。
 
始めるには少しハードルが高いかもしれませんが、利用できる店舗数も今後増えていく見込みですのでぜひトライしたいものです。

来年までは、キャッシュレスポイント還元が受けられる

今回の消費増税に合わせて、政府の景気対策としてキャッシュレス決済ポイント還元が実施されています。
 
2020年6月末までに対象店舗でキャッシュレス決済した場合、お買い上げ金額の5%もしくは2%のポイント還元が受けられます。5%還元の対象は、中小・小規模店舗、2%還元はフランチャイズ店舗やガソリンスタンドなどが対象です。大型店舗は原則対象外です。
 
対象店舗は、店舗のポスターやステッカーなどで確認できます。また、CASHLESSのアプリで最寄りのキャッシュレス還元店舗を検索できます。まずは、普段利用している店舗がキャッシュレス決済のポイント還元店舗か確認してみましょう。

どれくらいのポイント還元が受けられるのか

仮に、月の食費が7万円の場合、キャッシュレス決済還元店舗で5%の還元を受けると3500円分のポイント還元が受けられます。
 
また、月のガソリン代が5万円の場合、キャッシュレス決済還元店舗で2%の還元を受けると1000円分のポイント還元が受けられます。
 
今回、消費増税分は2%のため、還元を受けると消費税増税前より出費を抑えられるかもしれません。

ポイント還元が終わったら、どうしたらいいの?

キャッシュレス決済のポイント還元も2020年6月で終了します。せっかくのポイント還元の恩恵を受けられるのも残念ながら期限付きです。では、今後の家計管理はどうすればいいのでしょうか。
 
家計管理の王道は、固定費と変動費に分け、まずは、固定費から手を打っていくことです。固定費の代表例は、生命保険などのように毎月(毎年)決まった額を支払わなければならないものです。
 
なぜ、固定費から先に見直すかというと一度見直すとその後、労力を費やす必要がないからです。将来、消費税はどのくらい増税になるか定かではありません。今から、自分にあった家計管理を構築しておきたいものです。
 
執筆者:廣重啓二郎
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

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