高校生の8割が利用する「就学支援金制度」って？ 2020年4月からの改正で何が変わる？

高校の就学支援金制度とは？

「高等学校等就学支援金制度」とは、高等学校などに通う子どもがいるご家庭において、一定の条件を満たすと、支援金が支給される制度です。文部科学省の情報によると、現在のところ、全国の約80％の生徒が利用しています（※1）。
 
支給額は、公立高校の場合年間約12万円で、この支援金によって授業料をほとんどカバーすることが可能です。また、返済の義務はないため、生徒も親も、安心して利用することができます。
 
ただし、支援金を受け取る条件として、所得制限が設けられています。2020年2月現在は、仮に4人家族（両親・子ども2人）の場合、年収約910万円未満の世帯が対象です。
 
また、就学支援金制度を申し込むためには、まず学校で手続きをする必要があります。親の所得を証明するために、課税証明書などが必要となることを覚えておきましょう。
 

2020年4月改正のポイント

今までご紹介してきた「高等学校等就学支援金制度」ですが、実は2020年4月から、より使いやすい制度へと改正される予定です。大きな変更点は、私立高校の支援金についてです。
 
今まで、私立高校に進学する子どもの場合、支援金の最高額は年間約30万円までとなっており、それを超えてしまった学費については、所得が少ないご家庭であっても、全て親が負担しなければなりませんでした。
 
しかし、2020年4月以降は、年収が約590万円未満の世帯において、私立高校などに通う生徒の就学支援金の上限額が引き上げられ、親の授業料の実質的な負担額は、ゼロとなります。つまり、「私立高等学校授業料の実質無償化」が実現する予定です。
 
私立高校に行きたいけれど、家庭の事情で諦めていた学生にとっては、大変助かる改正ですね。さらに詳しい変更内容について知りたい方は、文部科学省のリーフレット（※2）を確認してみましょう。
 

教育費の準備

2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化によって、小さいお子さんがいるご家庭の教育費の負担は、大きく軽減されました。そして、4月から新しくなる「高等学校等就学支援金制度」によって、子どもの教育費の負担は、さらに軽くなることが予想されます。
 
しかし、それ以外に必要となる塾の費用や習い事の費用、さらに大学進学のための学費は、しっかりと準備しておかなければなりません。私立の大学に行くのか、理系か文系かなど、条件によっても大きく異なりますが、やはり、教育費は、早め早めに貯蓄していくことが大切ですね。
 
いかがだったでしょうか。高校の授業料を支援してくれる制度は、子育て世代にとっては強い味方です。子どもの進学先を検討する場合は、今回ご紹介した内容をぜひ参考にしてみましょう。
 
［出典］
（※1）文部科学省　高等学校等就学支援金制度リーフレット
（※2）文部科学省　変わります！ 高等学校等就学支援金制度リーフレット
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

 

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