小学校休業等対応支援金を実際に申請してみた！ お金を受け取るまでの流れを紹介

新型コロナウイルスの影響により、幼稚園・保育園や小学校が休校となりました。普段、子どもが学校に行っている間にフリーランスなど個人で仕事をしていた保護者の方は、突然の休校でいつもどおり仕事ができなくなったり、仕方なく仕事を休まなければならなかったケースも多かったのではないでしょうか。
 
今回は、そんな働く親を応援する支援金制度についてご紹介します。

小学校休業等対応支援金とは？

「新型コロナウイルスに感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」は、学校の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事を行うことができなくなってしまった、個人で仕事をする保護者に支給される支援金です。
 
自宅でフリーランスとして活動しているWebデザイナーやライターの方、自営業でお店を経営している方などが対象で、会社に勤めている方は対象となりません。
 
支援金は、令和2年2月27日から6月30日までの間において就業できなかった日について、定額で1日4100円となり、申請期間は9月30日までとなっています。
 
支援を受けるためには、子どもが小学校や幼稚園・保育園などに通っていることに加えて、いくつかの条件があります。まず臨時休校の開始前に、すでに業務委託契約などを締結していることが必要となります。
 
つまり、休校が決まった後に契約を締結して受注した仕事については対象外です。また、業務を行うことができなかった日が、そもそも休校が予定されていた日（土日祝日や春休みなど）ではないことも条件となります。そのほか、申請対象となるかどうかは厚生労働省のホームページで確認をするようにしましょう（※）。

申請に必要な書類

申請には、いくつかの書類を揃えなければなりません。住民票や指定された申請書類のほかに、学校の臨時休業などの日を証明する書類や、仕事の発注者と締結した業務委託契約などの書類が必要となります。これらはメールや委託契約書のコピーを提出しなければなりません。
 
なお、ファイナンシャルプランナーとしてフリーランスで仕事をしている筆者は、すでに申請して支援金を受け取りましたが、提出した書類は以下のとおりです。ご自分のケースと比べて、用意しなければならない書類を確認してみましょう。
 
＜提出書類＞（筆者の場合）
1. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給申請書
2. 住民票
3. 子どもの保育施設から送られてきた休校を知らせるメールのコピー
4. 仕事の発注書類のコピー（仕事の受注日、記事の納品日などが記載されているもの）
5. キャッシュカードのコピー

申請後の流れ

筆者のケースでは、令和2年3月20日付で申請を行い、4月17日付で「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給（不支給）決定通知書」が自宅事務所に郵送されてきました。
 
この支給（不支給）決定通知書には、支援が決定した場合、支給対象日や支給額が記載されています。一方、残念ながら不支給となってしまった場合は、その理由が記載されています。
 
通知書は、厚生労働省の「雇用環境・均等局職業生活両立課」から「簡易書留」で郵送されてくるため、自宅などで直接受け取らなければいけません。また、郵送されてきた封書には連絡先電話番号や内線番号が記載されていたので、不明な点があればすぐに問い合わせが可能となっています。
 
そして筆者の場合、実際に支援金の振り込みが行われたのは、4月27日となっています。申請を行ってから、約1ヶ月後に振り込みがされたことになります。最後に、今回の申請の流れを時系列で確認しておきましょう。
 
＜申請の流れ＞（筆者の場合）
1. 3月20日付　厚生労働省への申請を行う
2. 4月17日付　支給（不支給）決定通知書が送られてくる
3. 4月27日　支援金が銀行口座に振り込まれる
 
いかがだったでしょうか。新型コロナウイルスに関連して、さまざまな政策や補償制度が用意されていますが、実際の手続きや申請の流れについて、どのように対応したら良いのか気になっていた方は多いのではないでしょうか。
 
一例ではありますが、今回ご紹介した筆者が申請した流れについて、ぜひ参考にしてみてくださいね。
 
参考　（※）厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者