更新日: 2020.06.22 その他暮らし

マイナンバーカード、有効期限があるって本当? 知っておきたい更新手続きについて

執筆者 : 中村将士

マイナンバーカード、有効期限があるって本当? 知っておきたい更新手続きについて
マイナンバーカードに有効期限があることはご存じでしょうか?今回は、マイナンバーカードの有効期限と更新手続きについて解説していきます。
中村将士

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付きのカードのことです。
 
マイナンバーとは、(1)行政の効率化(2)国民の利便性の向上(3)公平・公正な社会の実現を目的とした、日本に住民票を有する全ての方(外国人を含む)が持つ12桁の番号のことです。
 
マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真があるため、本人確認のための身分証明書として使うことができます。その他、自治体サービスやe-Tax(国税電子申告・納税システム)などの電子証明書を利用した電子申請などにも使うことができます。
 
マイナンバーカードを作成するには申請が必要です。申請方法としては、1.スマートフォンによる申請、2.パソコンによる申請、3.まちなかの証明写真機からの申請、4.郵便による申請があります。
 
マイナンバーカードの交付申請後、お住まいの市区町村から「交付通知書」が届いたら、市区町村の窓口でマイナンバーカードを受け取ることができます。

有効期限

マイナンバーカードには、有効期限があります。
 
マイナンバーカードの有効期限は交付された年齢によって違い、20歳未満の方の場合は発行から5回目の誕生日まで、20歳以上の方の場合は発行から10回目の誕生日までとなり、電子証明書については発行時の年齢にかかわらず5回目の誕生日までとなります。
 
有効期限は、マイナンバーカードの表面に「○○年△△月□□まで」と記載してあります。有効期限が過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるだけでなく、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請なども使えなくなりますので、注意が必要です。

更新手続き

マイナンバーカードの有効期限が近づいてきたら、地方公共団体情報システム機構から「有効期限通知書」が送られてきます。
 
マイナンバーカードの更新を希望する場合、1.スマートフォンによる申請、2.パソコンによる申請、3.まちなかの証明写真機からの申請、4.郵便による申請のいずれかの方法により申請を行います。
 
約1ヶ月後、お住まいの市区町村から「交付通知書」が届いたら、交付通知書の案内に従って、新しいマイナンバーカードを受け取ります。

まとめ

マイナンバーカードには有効期限があるものの、期限が近づいてきたら案内が届くようになっていますし、更新手続きもシンプルです。
 
しかし、手続きがシンプルだからといって、他人に任せてしまうのは良くありません。
 
地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトでは、「マイナンバーカードの電子証明書の更新案内が届いた方に、代理で更新手続をすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意してください。見知らぬ第三者にマイナンバーカード及び暗証番号を渡してはいけません。」と注意喚起をしています。
 
更新手続きは、ご自身で行うようにしてください。
 
出典
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードについて」
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード交付申請」
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「よくあるご質問」
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード及び電子証明書の更新について」
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「有効期限通知書パンフレット」
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト「有効期限通知書について」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー


 

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