更新日: 2021.04.21 暮らし

ネット通販における定期購入契約の被害にあったらどうする?

執筆者 : 飯田道子

ネット通販における定期購入契約の被害にあったらどうする?
いつでもどこでも買い物ができるネット通販。独自のポイントが付いたり、実店舗よりもお得な価格で販売されていたりすることもあり、多くの人が利用しています。ただ、時には「こんなハズではなかった」とトラブルになることがあり、定期購入でもそのような事態が起こることがあります。
 
今回は、定期購入とはどのようなものなのか? 万一、契約してしまったときにはどのように対処するべきなのか、考えてみましょう。
 
飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

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販売内容をじっくり確認する

「えっ、こんなに安いの?」「これってお試し価格だよね?」などと、販売価格に惹かれて商品を購入する人は少なくありません。とはいえ、同じ商品でありながら、他と比べて特別に安い場合は要注意! どのような販売内容になっているのか、確認しなければなりません。
 
今、ネット通販でトラブルになっているのが、気づかずに「定期購入」で申し込んでしまったというものです。定期購入は、読んで字のごとく定期的に購入する方法のことです。しかしながら、たとえ定期購入であると記載されていても、販売画面の記載が分かりにくい、購入者が商品案内を見落としてしまったなどで、トラブルに発展することがあります。
 
「お試しで1回だけ購入したつもりだった」、「安いから買ったのに…」と思っていても、定期購入を申し込んでいますので、商品が送られてくれば支払い義務は生じます。
 

間違って申し込んでしまったときはどうする?

すべての定期購入がそのような形をとっているわけではありませんが、解約保証といって、最低何回以上継続したら解約できるなどの制限を設けているケースもあります。悪質な業者の場合、解約しようとしても連絡がつかず、わざと解約できないようにする会社もあるようです。
 
もし、間違って定期購入を申し込んでしまい解約したいときには、どのように対処するべきなのでしょうか?
 
まず、大切なことは自ら会社に連絡をして、間違って申し込みをした旨を伝え、解約を申し出ましょう。このとき、証拠を残しておくと万一のときに役立ちます。
 
具体的には、連絡をするときには、電話をした日時、対応した人の名前をメモしておく。誰も対応してくれない、いわゆるつながらないときには、いつかけたのかも記録をメモする。その他にも、時間帯や表示される電話番号を変えてかけてみましょう。
 
メールで申し出るのも方法のひとつです。送った記録が残るので便利です。さらに万全を期すために、相手がメールを開封したかが確認できる、メール開封のお知らせをつけておくとさらに安心です。
 
間違って申し込んだのだから、クーリング・オフができるかも? と考えるかもしれません。ただ、通信販売では、法律によるクーリング・オフ制度はありませんので、覚えていてください。
 
どうしてもらちがあかない場合には、消費者センターに相談してみましょう。電話番号は、全国共通の「188番(いやや)」です。
 

くれぐれも契約は慎重に!

最も大切なことは、たとえ小さい文字であっても、案内をしっかりと読むことです。そして、あまりにも価格が安く、定期購入という文字が記載されていないときには、その画面を保存しておく、スクリーンショットをとっておくことをお勧めします。
 
内容に疑問があるときには、申し込む前(契約前)にその業者に連絡を入れ、1回のみの購入なのか? 定期購入なのか? 定期購入の場合、どのようなタイミングで解約できるかを確認しておくと良いでしょう。問い合わせをしたときにも、担当者の名前や日時などもメモしておきましょう。
 
意外とやってしまいがちなのが、商品の受け取り拒否です。受け取らなかったのだから、お金を払わなくても良いと思うかもしれませんが、解約するには双方の合意が必要です。支払い義務がなくなることはありませんので、注意してください。
 
そもそも定期購入は、欲しいものを定期的かつ確実に手にできるサービスです。まじめにビジネスを行っている会社のほうが多いのです。定期購入のトラブルに巻き込まれないためには、自分自身で注意することです。うっかりミスや思い込みで申し込むことなく、店頭で商品を吟味するような気持ちで、くれぐれも慎重に対応してください。
 
執筆者:飯田道子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会