年収5000万円以上の人は日本に何人いる?

配信日: 2021.08.21

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年収5000万円以上の人は日本に何人いる?
年収5000万円以上の超高収入をたたき出す方は、日本にどれくらいいるのでしょうか。そう聞かれて、ぱっと答えられる方はあまり多くないでしょう。年収5000万円以上の方が日本に何人いるのか見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収5000万円以上の人は何人?

国税庁が発表している令和元年分の「申告所得税標本調査」の結果によれば、確定申告した方のうち、所得金額が5000万円を超える方は6万7000人となっていました。従って、日本に年収5000万円以上を稼いでいる方は、少なくとも6万7000人ほどは存在すると考えて良さそうです。
 
これは確定申告した方全体のうち1%相当ですが、確定申告をしていない給与所得者のような方などを含めると、全体の割合でいえば実際に年収5000万円以上を得ている方は1%をはるかに下回るでしょう。
 
参考までに国税庁による令和元年分の「民間給与実態統計調査」において、給与年収が2500万円を超える方は調査対象の労働者約5255万人中、15万人程度となっており、全体の割合に換算すると約0.3%です。年収5000万円以上というのが、いかに高収入であるかよく分かる結果でしょう。
 

年収5000万円を稼ぐ方の税負担はどれくらい?

年収5000万円ともなると、所得税だけでも税率が最大に近くなることが想定されます。さらに、そこから住民税なども引かれます。
 
となると、実際に手元に残るのは5割前後の2500万円から3000万円くらいになるのではないでしょうか。もちろん節税策を講じることになるため、この年収クラスになると個人差によって手取り額が大きく変動することが想定されます。
 
いずれにせよ、収入における手取りの割合は一般的な収入の方に比べると低く、納税額は信じられないほど高額になりそうです。ちなみに、年収400万円程度の方の手取りの割合は概ね80%前後になります。
 

どうすれば年収5000万円を稼ぐことができるのか

残念ながら年収5000万円を稼ぐというのは現実的ではありません。通常の働き方をしていては到底、達成できない金額です。
 
年収5000万円を稼ぐには、並外れた才能や相当な豪運、あるいは特別な人脈、場合によってはその全てが必要になってくるでしょう。また、それなりにリスクを取らざるを得ないこともあります。継続的に年収5000万円を稼ぎ続けようと思えば、なおのことです。
 
もし、現実的に年収5000万円を稼ごうと思うのなら、次のような職業を目指すことになるでしょう。
 

●芸能人
●クリエーター
●政治家
●業界最大手クラス企業の役員
●スポーツ選手
●投資家
●起業家

 

日本の平均年収はどれくらい?

令和元年分の民間給与実態統計調査によれば、年間の平均給与は賞与を含んで436万円となっています。年収5000万円というと、平均の11倍以上という驚異的な数字です。
 
しかし、平均給与が436万円ということからは、5000万円といった驚異的な収入がなくとも十分に生活していけるということが分かります。平均的な年収436万円は、過度なリスクを負わずに無理なく稼ぐことができる金額ではないでしょうか。
 

年収5000万円以上の方も、ごくごく少数存在する

一般的な収入からは大きくかけ離れているものの、わずかにですが年収5000万円を稼ぎ出す方もいるようです。
 
しかしながら、この域に達するのは容易なことではなく、ごく一部の職業で結果を出さなければならない上、収入の大部分が税金によって引かれていってしまいます。
 
無理に圧倒的な高収入を狙うよりも、自分のライフプランに合わせて現実的な範囲で収入を上げていく方が、実は幸せなのかもしれません。
 
出典・参考
国税庁 令和元年分 申告所得税標本調査 -調査結果報告-
国税庁 令和元年分 民間給与実態統計調査 
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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