更新日: 2021.10.13 暮らし

2022年4月より18歳が「成人」に。何が変わって何が変わらない?

執筆者 : 前田菜緒

2022年4月より18歳が「成人」に。何が変わって何が変わらない?
2022年4月1日より、民法改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。だからといって、現在20歳から認められているすべてのことが18歳から認められるようになるわけではありません。
 
18歳成人になり、何が変わり、何が変わらないのか、確認しておきましょう。
 
前田菜緒

執筆者:

執筆者:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャル・プランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なオンラインセミナーを毎月開催。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。子どもが寝てからでも参加できるよう、セミナーや相談は夜も行っている。

https://www.andasset.net/

前田菜緒

執筆者:

執筆者:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャル・プランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なオンラインセミナーを毎月開催。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。子どもが寝てからでも参加できるよう、セミナーや相談は夜も行っている。

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いつから変わるの?

2022年4月1日より変わります。したがって2022年4月1日時点で18歳、19歳の人はその日から大人になります。
 

契約を行えるようになる

18歳成人により、18歳になると親の同意を得なくても1人で契約を行えるようになります。高校卒業後、進学などでひとり暮らしをする人もいることでしょう。ひとり暮らし用のアパートを借りたり、引っ越しの手配をしたり、親の同意なしで行えます。
 
また、大学に入学すると、大学生協で保険に加入したり授業で使用するパソコンを買ったりすることがあるかもしれませんが、これらも親の同意は不要です。
 
その他、クレジットカードを作ったり、携帯を契約したりすることも自分1人で行えるようになります。
 
自分1人で行えるようになるということは、その責任も自分で負うということです。今後、新成人を狙う詐欺が増えるかもしれませんし、トラブルが発生しても対応できないかもしれません。
 
トラブルにあった時は消費生活センター188番(いやや)に相談もできますが、やはりトラブルに巻き込まれないことが1番です。契約する責任の大きさを18歳になる前に知っておくことが大切です。
 

飲酒・喫煙・競輪・競馬・競艇

これらは引き続き20歳にならないと行うことができません。その他、養子を迎えたり、大型・中型運転免許を取得したりすることも20歳になるまで行えません。
 

成人式は何歳で行う?

多くの市区町村では、成人式を毎年1月の成人の日に行っています。しかし、18歳になった年の1月は就職活動や受験シーズン真っただ中ということもあり、多くの市区町村では20歳開催に変わりはないようです。
 
ただ、「成人」式ではないため、茅ヶ崎市では、名前を「はたちのつどい」などに変更するなど、名前を変更して行う市区町村もあります。一方、伊賀市では2023年1月に20歳の成人式、3月に19歳の成人式、5月に18歳の成人式と、年齢に分けて3回成人式を行うようで、市区町村により対応はさまざまです。
 

国民年金・特別児童扶養手当

国民年金は20歳になったら加入しますが、成人年齢が18歳になったとしても20歳加入は現行のままです。また、20歳未満で障害のある子を養育している所得が一定以下の人には、特別児童扶養手当が支給されていますが、この年齢も20歳のまま変わりありません。
 

結婚年齢

現在、女性は16歳、男性は18歳になると結婚できますが、女性の結婚年齢が18歳に引き上げられ、男女とも18歳から結婚が可能になります。
 

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

現在、一般NISAやつみたてNISAは20歳以上でないと利用できませんが、18歳から利用できるようになります。ただし、2023年1月1日からです。成人年齢の引き下げは、2022年4月1日からスタートしますが、NISAを利用できるようになるのは、2023年1月1日時点で18歳以上の人です。これは、NISA制度自体が利用者の年齢を1月1日時点で判断しているためです。
 
一方、ジュニアNISAは2023年で終了することが決まっていますが、終了後も20歳まで非課税で金融商品を保有し続けることができます。しかし、18歳成人に伴い、継続保有できる年齢は18歳に引き下げられます。
 

トラブルに遭わないために

政府は契約ができる年齢が18歳になるにあたり、消費者被害を拡大させないため、消費者ホットライン188の周知や学校教育などを行っています。しかし、それだけでは十分ではないでしょう。家庭においても、子がトラブルに合わないよう日頃の会話で伝えておきたいものです。
 
参考
茅ヶ崎市ホームページ
伊賀市ホームページ
 
執筆者:前田菜緒
FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

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