貸与型奨学金だけじゃない！意外と知らない学費の準備あれこれ

お子さんの受験で大変な時期かと思います。試験の合否ももちろんですが、それ以降に待ち受ける学費も考えなければなりません。

ここでは、奨学金など、家計の負担を少なくするための方法をいくつかご紹介します。

日本学生支援機構の奨学金

奨学金と聞いて第一に挙がるのが、日本学生支援機構の奨学金です。貸与型しかありませんでしたが、平成29年度から給付型が創設されました。
 
「住民税非課税世帯」または「社会的養護を必要とする人」が対象です。社会的養護を必要とする人には、毎月の支給とは別に入学時に一時金24万円が支給されます。
 
日本学生機構の奨学金は進学前に給付されることはありませんので、入学手続き時に必要な、入学金や前期分の授業料は別で用意しておく必要があります。入学時特別増額貸与奨学金（日本学生支援機構）、労働金庫（ろうきん）入学時必要資金融資制度、生活福祉資金（都道府県社会福祉協議会）、母子父子寡婦福祉資金貸付金（都道府県等）等の制度を利用されるとよいでしょう。
 

進学先にもある奨学金、免除制度

各大学にも大学独自の奨学金や、入学金・授業料の免除制度があります。授業料免除には全額免除・半額免除があります。給付型の奨学金を受けられる人が授業料全額免除になった場合、奨学金の支給額が自宅外生は1万円、自宅生は0円に減額されます。
 
また、授業料免除にならない場合でも、納入猶予や月割分割等の方法があります。
 
各大学の学生支援課に問い合わせてください。入学後も授業料の納入が厳しい場合も、先ず学生支援課に相談しましょう。未納のままでいると除籍されてしまう可能性があります。
 

日本政策金融公庫などの教育ローンを利用する方法も

日本政策金融公庫や各金融機関の教育ローンを利用する方法もあります。
 
審査に約10日、そこから融資までに約10日かかりますが、利用者が集中するこの時期は早めに申し込むとよいでしょう。日本政策金融公庫は、利用者の所得に上限がありますが下限がありません。
 
審査はあります。ほかの金融機関のローンについてもそうですが、すでに組んでいるローンや収入等を総合的に判断して審査します。判断は金融機関ごとに違います。
 

企業の給付型奨学金も

ほかに企業による給付型の奨学金もあります。
 
これからの社会を担う優秀な学生を、経済的側面から支援していこうという思いで創られた制度です。
 
地域の企業は、その地域の出身者であれば進学先はどこでもよい場合と、その地域の特定の大学の学生を支援する場合があります。大企業による支援は、地域は限らないものの、指定の高校から指定の大学へ進学することが条件となっていることがあります（募集は主に高校3年の4月、5月にあります）。
 
大学によっては、優秀な学生を迎えるために特待生の制度を設けているところもあります。入学時に特待生になれば4年間学費無料でいられるところ、毎年成績を一定基準に保つ必要があるところなど、さまざまです。学費がかからない等の金銭的メリットが大きいので、進学先に選ぶこともあるでしょう。
 
しかし、安易に金銭面だけの事情で選択すると、そこで学ぶモチベーションが続かず、結果的には他大学を受験し直すことになってしまった場合もあります。
 
ご家庭の事情もあるかと思いますが、本人の志望をなるべく優先してあげたいですね。希望のところで学べることでモチベーションが向上しますので、学業に打ち込むことができます。生きる原動力となる「夢」を持ち続ける応援をしてあげたいものです。
 
日本学生支援機構のHPにも、各大学や地方自治体の奨学金の情報がありますので参考にしてください。
 
Text：林 智慮（はやし ちりよ）
CFP®認定者相続診断士　終活カウンセラー　確定拠出年金相談ねっと認定FP