幼稚園から大学まで私立の場合と国公立の場合、教育費はトータルでいくら違う?

配信日: 2021.12.27

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幼稚園から大学まで私立の場合と国公立の場合、教育費はトータルでいくら違う?
小さい子どもがいる世帯が気になることの1つが将来の教育費ではないでしょうか。例えば私立と国公立どちらを選ぶかでも変わってきます。
 
本記事では、幼稚園から大学まで私立の場合と国公立の場合の教育費を示しつつ、トータルでどれくらい金額が違うかを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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幼稚園から大学まで私立に通った場合

まずは、幼稚園から大学まで私立に通った場合の教育費用を段階ごとに見ていきましょう。
 

・私立幼稚園の教育費用

私立幼稚園で年間にかかる教育費用の目安は約53万円です。内訳は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費などです。3年保育と想定すると、幼稚園ではトータル約159万円の教育費が必要です。
 

・私立小学校の教育費用

私立小学校で年間にかかる教育費用の目安は約160万円です。内訳は幼稚園と同じく学校教育費・学校給食費・学校外活動費ですが、学校教育費と学校外活動費が一気に高くなります。
 
学校教育費は授業料や団体会費、教材費、制服代などの総称です。学校外活動費は塾・家庭教師・習いごとなどの月謝が該当します。6年間のトータルでは約960万円の教育費が必要です。
 

・私立中学校の教育費用

私立中学校で年間にかかる教育費用の目安は約140万円です。内訳は学校教育費が最も大きい割合を占め、次いで学校外活動費が多くなります。3年間のトータルで約420万円の教育費がかかります。
 

・私立高等学校の教育費用

私立高等学校で年間にかかる教育費用の目安は約97万円です。この段階から給食費はなくなります。学校教育費が教育費用の半分以上を占めるほどウエイトが大きいことが特徴です。3年間の教育費のトータルは約291万円です。
 

・私立大学の教育費用

私立大学は入学金が約90万円、年間の学費の目安は約160~185万円です。4年間の教育費のトータルは約730~830万円になります。なお、私立大学は文系・理系など学部によって学費がかなり異なります。
 

幼稚園から大学まで国公立に通った場合

それでは、幼稚園から大学まで国公立に通った場合の教育費用も見ていきましょう。
 

・国公立幼稚園の教育費用

国公立幼稚園で年間にかかる教育費用の目安は約22万円です。内訳は私立幼稚園と同じく、学校教育費・学校給食費・学校外活動費などです。3年保育の場合、トータル約66万円の教育費が必要です。
 

・国公立小学校の教育費用

国公立小学校で年間にかかる教育費用の目安は約32万円です。内訳は学校教育費・学校給食費・学校外活動費と、幼稚園同様です。
 
特にウエイトが大きいのは学校外活動費。塾や習い事にかける費用は年齢が上がるにつれアップする傾向にあります。6年間の教育費用のトータルは約192万円です。
 

・国公立中学校の教育費用

国公立中学校で年間にかかる教育費用の目安は約49万円です。学校教育費よりも学校外活動費の方が高い傾向にあります。3年間の教育費用のトータルは約147万円です。
 

・国公立高等学校の教育費用

国公立高等学校で年間にかかる教育費用の目安は約46万円です。給食費がなくなり、学校教育費が学校外活動費よりも少し多いものの、そこまで大きな差はありません。3年間の教育費のトータルは約138万円です。
 

・国公立大学の教育費用

国公立大学は入学金が約80万円、年間の学費の目安は約115万円です。4年間の教育費のトータルは約540万円になります。国公立も学部による学費は異なるものの、そこまで大きな費用の差はありません。
 

トータルの教育費用の違い

幼稚園から大学まで私立に通った場合のトータルの教育費用は約2560~2660万円、国公立に通った場合のトータルの教育費用は約1083万円です。実に、2倍以上の差があることがわかります。なお、私立は国公立と比較し、学校教育費が高額な傾向にあります。
 

私立と国公立の教育費用の違いを理解し子どもへの教育のビジョンを描こう

私立と国公立ではトータルの教育費用にかなり違いがあることがわかりました。子どもにどのような教育を受けさせるか検討する上で費用面を把握しておくことは非常に重要です。
 
また、私立と国公立には費用のほかにもそれぞれ強みがあるので、さまざまな観点から比較することも大切です。ぜひこの記事を参考に、子どもへの教育のビジョンを具体的に描いてみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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