マイナンバーカードを健康保険証にするメリット・デメリットは？

配信日: 2022.07.29

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マイナンバーカードの普及率は、44.7％（総務省発表令和4年6月1日現在）。

もうすぐ２人に１人は持つ状況で、6月30日からマイナンバーカードで「マイナポイント第２弾」が始まりました。お得な期間にマイナンバーカードデビューをしたい方は、興味を持つのではないでしょうか。

今回は健康保険証としてマイナンバーカードを利用する場合のメリットとデメリットについて見ていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイナンバーカードを健康保険証にするメリット1
2 マイナンバーカードを健康保険証にするメリット2
3 マイナンバーカードを健康保険証にするデメリット
4 番外編：PCもスマホもない人は？

マイナンバーカードを健康保険証にするメリット1

まずは何といっても、お得なポイントがもらえる点です。前述のとおり、令和4年6月30日からマイナポイント第２弾が始まりました。決済サービスをあらかじめ決めておく必要がありますが、PCやスマホで手続きができます。

おおまかにいうと、マイナンバーカードを新たに取得したら5000ポイント、健康保険証としての利用登録をするとさらに7500ポイント、公金受取口座の登録をするとさらに7500ポイントがもらえます。

ポイントは支払いに使えるので、実質ポイント分のお金がもらえるというキャンペーンです。将来的には運転免許証との一体化も目指しているそうです（2024年目標）。

マイナンバーカードを健康保険証にするメリット2

病院の受付が顔認証で自動化されるので時間短縮になり、いつもの通院などが便利になります。

診療時や薬剤処方を受ける時も、健康診断結果や投薬履歴が閲覧可能なため、そのデータに基づく診療、処方となるので便利。支払いに関しても、従来ならば窓口で立て替えて医療費を支払う場面で、限度額以上の医療費一時支払いが不要となるので便利です。

マイナンバーカードを健康保険証にするデメリット

全ての医療機関や薬局がマイナンバーカードに対応しているわけではないので、かかりつけや行こうとしている病院や薬局が、マイナンバーカードを健康保険証として提示できる機関か確認しなければならないという不便さがあります。また、2022年4月以降に利用すると、医療費が割高になってしまいます。

健康保険証を利用して自己負担割合が3割の方は初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤に9円、マイナンバーカード健康保険証を導入している病院で、マイナンバーカード健康保険証を使わなくても従来の健康保険証を利用したとしても初診で9円上乗せされます。

厚生労働省のホームページによると、マイナンバーカード対応の病院には読み取り機を無償配布したり、補助金を出したりしていましたが、システム交換や導入後のランニングコストを懸念して導入を見送るケースがありました。

そのため、国は診療報酬体系を見直し、導入した病院には新たに診療報酬を追加することで導入を促すことにしたのです。その結果が、上記の負担です。3割で21円なら、病院には、70円（10割）入るということです。