更新日: 2019.01.10 その他暮らし
離婚のときにしなくてはならないお金の話・新たな出発は経済的基盤から
子どもがいる場合はなおさらそうです。一刻も早く別れたくても、もう顔も見たくなくても、ここはきちんとしておかないと、後々苦しむことにもなりかねません。
Text：田中恭子（たなか きょうこ）
フリーランス・エディター＆ライター
北海道大学卒業後、メーカー勤務を経て出版業界へ。自身の経験を生かした旅行、
アウトドア、ライフスタイル、自然などを得意とするが、ジャンル問わず、多方面
で活躍。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
目次
慰謝料。不貞、DVなど、証拠を残すことが後々有力
離婚の際に問題となるお金は、慰謝料、養育費、財産分与の３つが大きなものです。
慰謝料は不貞やＤＶ、借金など、結婚生活が破たんする原因をつくった側がもう一方に支払うものです。不貞の場合、慰謝料は100～500万円といわれていますが、家庭状況や婚姻期間、不倫の頻度や相手との関係などによって変わってきます。
ＤＶについては50～300万円が実例としてあがっています。ＤＶには身体的暴力のほかに、暴言や恫喝などの精神的暴力、性暴力、生活費を満足に与えないなど悪意の遺棄も含まれます。
これらは証拠が残りにくく、またこうしたことを行える人は平気で「やっていない」と言いがちですから、診断書をとる、メモをとる、録音をとるなど、証拠を残すことが後々有力になります。
公式サイトで申し込み
【PR】みずほ銀行カードローン
おすすめポイント
・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 年2.0％～14.0％※1 | 最短当日 |
| 融資まで | 来店 | |
| 最短当日 | - | |
養育費。家庭裁判所が詳細な算定表を用意
お子さんがいる場合は、養育費の話し合いが重要です。基本は成人する20歳まで、ただ両親とも大学を卒業している場合はその子も大学進学をするだろうと見込み、大学卒業までとされる場合も多くなります。
養育費は互いの年収や子供の数により、家庭裁判所が詳細な算定表を用意しています。これは拘束力があるものではないのですが、基準として用いられることが多いのです。
なかには子どもに不自由をさせたくないと、十分な養育費を支払い続けてくれる人もいますが、多くの場合、算出される養育費は、それだけで子どもが生活していくには到底不十分な額にしかなりません。
そのため、子どもの親権者となり、それまで正業に就いていなかった多くのシングルマザーは、貧困と必死で闘っていかなくてはならないことになります。
厚生労働省の調査（平成18年）によると、離婚時に養育費の取り決めをしている人は４割に満たないのです。その理由は「相手に支払いの意思や能力がない」「関わりたくない」といったもの。
しかも取り決めをしていても支払わない場合が２割、全体として継続して養育費を受け取っているのは２割を切るという惨憺たる結果です。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断！
・最短18分（※）でご融資も可能！(審査時間込)
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 3.0％～18.0％ | 最短18分（※） |
| WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
| ※融資まで | 30日間 | 最短18分（※） |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号：アイフル株式会社■登録番号：近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率：3.0%～18.0%（実質年率）■遅延損害金：20.0％（実質年率）■契約限度額または貸付金額：800万円以内(要審査)■返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)■担保・連帯保証人：不要
私立校や大学の学費は「特別費用」として別の取り決めが必要
養育費には、公立の学校に通う費用は含まれて算定されていますが、私立校や大学の学費については、「特別費用」として別の取り決めが必要です。入学金・授業料などを互いの収入に応じて按分とするのも、よくとられる方法です。
互いの収入を開示し、その比率に応じて学費を出し合うというわけです。現在は専業主婦で収入はないけれど、離婚を機に働くのであれば、年ごとに按分するという方法もとられます。
ただ、お子さんが小さなうちの離婚では、そんな先の議論があまりなされずに、離婚の取り決めが終わってしまうこともしばしばですし、離婚後何年もしてから、あらためて学費の協議をするのは難しい場合もあるでしょう。
離婚のときにきちんと話を
将来の学費のことについては離婚のときにきちんと話しておきましょう。離婚していない多くの親にとっても、子どもの高校・大学進学には、いちばんのピンチといえるほどお金がかかるものです。
この費用を考慮していないと、大切な時期に、子どもの選択を制限してしまうことになります。奨学金や、大学ごとのさまざまな援助はありますが、それでも経済的に中退を余儀なくされる人が後を絶ちません。
別れた相手がきちんとした収入のある人ならなおさら、子どもが望む形で社会へ送り出せるよう、両親が力を合わせるべきです。
さっぱりしたい財産分与
財産分与は、子どものあるなし、慰謝料が発生するような落ち度のあるなしに関わらず、離婚に際して多くの場合発生するお金の整理です。
婚姻後築き上げた財産は、たとえ一方が専業主婦であったとしても、２人の財産と見なします。双方がもっている貯金などは全部開示し、結婚前からあるものを差し引いて、合計して２つに割ります。
不動産、車なども同じです。多くの場合は売却などして２等分しますが、どちらかが所有したい場合は、業者などに査定をしてもらって残ローン分を差し引き、それを２等分して、所有したい方がもう一方に現金で支払います。
残ローン分を現金で精算しなくてはならない場合もあり、また、不動産の名義変更にも、その不動産に応じて数十万もの手数料がかかりますので、不動産の取得、とくに夫名義のものを妻が受け取る場合には、多くの現金が必要となることが多いのです。
そのため、売却して整理するのがいちばんわかりやすく、負担が少なく、今後の生活の助けとなります。
Text：田中 恭子（たなか きょうこ）
フリーランス・エディター＆ライター
監修：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
