「国の教育ローン」ってどういう制度？奨学金制度との違いも解説

配信日: 2022.11.13 更新日: 2025.09.26

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子どもの進学などにかかる学費を準備する際、奨学金制度の利用を考える人は多いと思いますが、条件が合えば「国の教育ローン」も利用することができることをご存じでしょうか？

この記事では、国の教育ローンがどのようなものなのかと奨学金制度との違いについて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国の教育ローンについて
2 利用するための条件
3 令和4年8月から保証料が引き下げられました
4 奨学金制度との違い
5 国の教育ローンと奨学金制度を活用しましょう

国の教育ローンについて

国の教育ローンは、幅広い年収の家庭に対して教育費をサポートするための制度です。正式名称は「教育一般貸付」で、国の教育ローンと一般的に呼ばれています。

国の教育ローンでは、子ども1人につき350万円まで借りることができ、1人親家庭や世帯年収が200万円以内の家庭は金利などの優遇があるのが特徴です。日本学生支援機構の奨学金制度と併用して利用することもできます。

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更新日:2025.09.26

利用するための条件

国の教育ローンを利用するためには条件があります。所得が上限に収まっていること、連帯保証人もしくは保証基金を利用することの2つです。

所得の上限

所得の上限は子どもの人数によって異なります。子どもが1人の場合は790万円、2人の場合は890万円、3人の場合は990万円です。また、子どもが2人以内の場合はさらに要件を満たすと上限が緩和されます。

上限緩和の要件を満たすとそれぞれ990万円まで世帯年収の上限が緩和されるので、幅広い家庭で利用することが可能です。

連帯保証人

国の教育ローンを利用するためには連帯保証人が必要になります。連帯保証人は教育ローンの返済が滞った際に、申込者と同じように返済の義務を負うものです。連帯保証人には別居や別世帯の人が望ましいので、申込者の夫や妻はなることができません。

また、重い負担になることもあるので、連帯保証人について理解のある人を立てるようにしましょう。

保証基金

保証基金を利用することで連帯保証人を立てなくてもよくなります。保証基金は公益財団法人の教育資金融資保証基金が申込者の保証をしてくれますが、その代わりに保証料を支払う必要があります。

令和4年8月から保証料が引き下げられました

保証基金を利用した場合の保証料ですが、令和4年8月から引き下げられました。利息のみを支払う期間が無い場合の保証料は、返済期間が5年では1万5572円、10年では3万795円、18年では5万5463円になります。こちらは総額になるので参考に覚えておきましょう。

奨学金制度との違い

奨学金制度には、給付奨学金と貸与奨学金があります。給付奨学金は返済の必要が無い奨学金で、貸与奨学金は返済の必要のある奨学金です。貸与奨学金はさらに無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金に分けられます。

国の教育ローンは返済していくという点で貸与奨学金と似ている部分があります。しかし、貸与奨学金は決められた額が毎月支払われるのに対して、国の教育ローンは年額が一括で支払われる点が違います。

国の教育ローンと奨学金制度を活用しましょう

本記事では、国の教育ローンがどのようなものなのかと奨学金制度との違いについて解説してきました。国の教育ローンと奨学金制度はどちらも教育資金として利用することができるので、じょうずに利用したいところです。また、併用して利用することができるので、経済的な心配をせずに、比較的学費が高いとされる理系学部への進学や海外留学などができます。

しかし、国の教育ローンや貸与奨学金は将来的に返済していかなければいけないので、返済額がどのようになっていくのかまで確認することをおすすめします。