「UR物件」に住むメリット・デメリット、そして思いがけないメリットとは?
配信日: 2022.12.07
更新日: 2025.09.26
新年度に引っ越しを考えている人もいるのではないでしょうか。テレビのCMなどでよく目にする「UR」をご存じですか?
URは独立行政法人都市再生機構といい、日本住宅公団(1955年設立)を前身とした組織で、URとは英名のUrban Renaissance Agencyからの略称です。ちなみに日本住宅公団は戦後の住宅不足を解消するため設立され、各地のニュータウンを開発してきた公的組織でした。
本記事では一般的な民間の賃貸住宅とちょっと違うURの物件に住むメリットやデメリット、そして筆者が感じた思いがけないメリットなど、新生活の参考にしていただければと思い紹介します。
URは独立行政法人都市再生機構といい、日本住宅公団(1955年設立)を前身とした組織で、URとは英名のUrban Renaissance Agencyからの略称です。ちなみに日本住宅公団は戦後の住宅不足を解消するため設立され、各地のニュータウンを開発してきた公的組織でした。
本記事では一般的な民間の賃貸住宅とちょっと違うURの物件に住むメリットやデメリット、そして筆者が感じた思いがけないメリットなど、新生活の参考にしていただければと思い紹介します。
副業評論家
明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。
UR物件に住む主なメリット
さて、URには「新しいUR物件」と「古いUR物件」が混在しています。両方に共通して借りるときに感じられるメリットは次の通りです。
■一気通貫で手続きができる
■仲介手数料、礼金、更新手数料がいらない
■保証人が必要ない
■割引が適用される物件がある
■Pontaポイントがたまる
物件の内見から契約までURが一気通貫で行うので、仲介手数料や礼金は必要なく、入居時には敷金の負担だけですみます。保証人も必要ないので面倒なことがないです。また、民間の賃貸物件では、何年かごとに求められる更新手数料もいりません。
また、いくつかの優遇策が準備されています。新婚世帯が最大3年間、子育て世帯は最大6年間、その二つを切り替えた場合に最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれる「子育て割」。
妊娠中を含め、同居する満18歳未満の子どもなどを扶養している世帯が3年間限定で、お得な家賃で借りられる「そのママ割」。35歳以下の人が3年間限定で、お得な家賃で借りられる「U35割」(3年間の定期借家契約)などです。
さらにPontaポイントを利用している人なら、「URでPonta」で家賃の支払額に応じてポイントがたまります。
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