公営住宅に優先して入居できる世帯とは？ 住宅セーフティネット制度って何？

子育て中や身体上の事情で十分に働けないなど、生活費に余裕が持てないときは、公営住宅に住むことで固定費を抑えることができます。
 
ところが、公営住宅はほとんどの場合において抽選で決められるのが一般的です。そこで、一体どのように優先順位が決められているのか解説し、公営住宅に代わる住まいの選択肢として、住宅セーフティネット制度を紹介していきます。

公営住宅に入居する際の優先順位は？

公営住宅の入居者を募集する際の方法については、地方公共団体が地域の実情を踏まえて、独自に判断することが許されています。
 
公営住宅に入居できるのは低額所得者ですが、その中でも特に困窮している世帯は優先的に入居させることが可能です。
 
2022年において、社会経済情勢に照らし合わせた場合、優先的に入居させることが必要と考えられている主な世帯は以下のとおりです。
 

●高齢者世帯
●障害者世帯
●著しく所得の低い世帯
●母子・父子世帯
●小さな子どものいる世帯や多子世帯等の住宅困窮度の高い子育て世帯
●DV被害者世帯
●犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯
●中国残留邦人等世帯

 
ただし、生活の困窮度を判断する条件などは、地方公共団体によって異なります。そのため、実際に応募するときは、住宅を管理している地方公共団体に問い合わせが必要です。
 
なお、優先入居の方法には、以下の3つがあります。
 

・倍率優遇方式

優先世帯の当選率を他の入居申込者より有利にする方式
 

・戸数枠設定方式

募集対象となる公営住宅の中に優先入居世帯の戸数枠を設けておく方式
 

・ポイント方式

居住水準や家賃負担等それぞれの項目を点数で評価を行い、その合計点数が高い世帯から順に入居を決めていく方式
 

住宅セーフティネット制度とは？

2017年10月から開始した住宅セーフティネット制度は、空き家を公営住宅の代わりに活用しようというものです。
 
公営住宅の増加が見込めない一方で、空き家は全国的に増えつつあります。住宅セーフティネット制度は、空き家対策にもなる上に、住居を必要とする世帯に手ごろな賃料で提供できる制度です。
 
この制度は「入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」「住宅確保要配慮者に対する居住支援」の3つの柱によって成り立っています。
 
なお、住宅セーフティネット制度に登録が可能な住居は
 

●床面積が一定の規模を満たしていること（25平方メートル以上）
●耐震性を有していること
●一定の設備（浴室、トイレ、台所など）があること
●家賃が近傍同種の住宅とつり合っていること
●基本方針、地方公共団体が定めている計画に対して適切であること

 
などの条件が設けられています。また、住居を登録する際に改修が必要な場合は、補助を受けることも可能です。
 
住宅セーフティネット制度に登録している住居は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。
 

家賃を抑えたいときは公営住宅の他に住宅セーフティネット制度の活用も考えてみましょう

公営住宅は、所得に応じて家賃が決められるため、生活費全体を抑えることができます。しかし、入居を決める際の優先順位も、希望どおりになるとは限りません。
 
家賃を抑えたいものの、公営住宅への入居がままならないというときは、住宅セーフティネット制度を活用するのも選択肢の一つです。公式サイトで希望する地域に物件がないかどうか調べてみるのもいいでしょう。
 

出典

国土交通省 公営住宅の優先入居について

国土交通省 住宅セーフティネット制度について

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 セーフィティネット住宅情報提供システム

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部