クレーンゲームの景品は小売価格で千円以下と決まっている? 円安の影響は?

配信日: 2023.01.03 更新日: 2023.01.04

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クレーンゲームの景品は小売価格で千円以下と決まっている? 円安の影響は?
クレーンゲームで何度チャレンジしても景品を取れず、結局何千円も使ってしまった経験のある人もいるのではないでしょうか。一方、クレーンゲームの景品は小売価格で1000円と決まっているので、1回100円なら10回まで取れなければ撤退するやり方が合理的とのうわさもあります。
 
また、2022年には円安のニュースが報じられてきましたが、景品の価値に円安の影響はあるのでしょうか。この記事で検証してみました。
FINANCIAL FIELD編集部

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クレーンゲームの景品価格は決まっている?

景品の価格に関する規制は、日本においては景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づいています。つまり、高額すぎる景品を提供することで多くの客を誘引しようとする行為を「不当景品」として罰則付きで禁止しているのです。クレーンゲームの景品は、原則として景品表示法の規制の対象外となります。
 
なぜなら、景品表示法第2条3項で「景品類」が「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう」と定義されているからです。
 
クレーンゲームの景品は、商品やサービスに付いてくるおまけではなく、景品を釣り上げて遊ぶこと全体がサービスなので、景品表示法の規制対象には入りません。ただし、クレーンゲーム機がゲームセンターに設置されている場合は話が変わってきます。
 
ゲームセンターは風俗営業法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の規制を受け、「射幸心をそそるおそれのある遊技」(第2条1項5号)が、特別な許可を得ない限り原則として禁じられているからです。
 
つまり、努力や苦労なく、偶然に大きな利益を得られる可能性がある遊技が厳しい規制を受け、ここにクレーンゲームも当てはまってしまいます。その景品は、射幸心をそそらない程度の価格に抑えなければなりません。
 
なお、一般社団法人日本アミューズメント産業協会(JAIA)は「アミューズメント施設における景品提供営業のガイドライン」によれば「景品として提供する物品は小売価格でおおむね800円以下のものとする」「なお、景品専用に開発された物品であっても1個あたりの価格はおおむね800円を超えてはならない」と定められています。
 
警察庁の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」でも「小売価格がおおむね1,000円以下のもの」という基準が示されているため、JAIAは警察当局との協議の下、ガイドラインを定めたものでしょう。よって、クレーンゲーム機に入れる景品の小売価格は、1個800~1000円以内に収まっていれば法的に問題ないということになります。
 

クレーンゲームの景品価格に円安の影響はある?

クレーンゲームの景品が、もし国産品であれば円安の影響はありません。ただし、海外で製造されたものを輸入している場合は、円安の影響を受ける場合があります。ニュースなどでよく報道されているのは「円安米ドル高」ですが、2022年時点で他の通貨との間でも日本円が安くなっていることがわかっています。日本企業が自社製品の製造工場を置いていることが多い中国やベトナムでも、円安の傾向は明らかです。
 
コロナショック後の2020年5月、1人民元は15円前後でしたが、2022年9月には20円を超えました。また、2020年5月に1ベトナムドンも0.0046円でしたが、2022年9月に0.006円を超えています。つまり、中国やベトナムの間でも日本円の価値が下がっており、同じ1000円相当の景品であっても、品質が落ちていたり大きさがコンパクトになっていたりするおそれがあります。
 

クレーンゲームで遊ぶなら回数の上限を決めよう

クレーンゲームの景品は、日本国内で小売り価格にして800円~1000円以内の価値に抑えられていることがわかりました。1回100円なら最大でも8回~10回のチャレンジであきらめるのが得策でしょう。また、円安の影響がクレーンゲームの景品の品質等にも及ぼされています。なかなか景品を取れず、何十回も失敗を繰り返して大損してしまうリスクもありますから、気をつけて遊びましょう。
 

出典

e-Gov 不当景品類及び不当表示防止法

e-Gov 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

JAIA アミューズメント施設における景品提供営業のガイドライン

福岡県警察本部 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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