更新日: 2023.01.18 その他暮らし
【再開】「全国旅行支援」は1月10日から再開!「割引率20%・最大補助額7000円」は都道府県の予算がなくなり次第終了
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2022年10月の全国旅行支援は、日本国内の旅行者増の起爆剤に
観光庁が2022年12月26日に発表した「宿泊旅行統計調査結果」によると、同年10月の「延べ宿泊者数」は、4427万人でした。コロナ禍前の2019年同月比では、マイナス11.6%でしたが、前年同月比ではプラス38.0%となりました。 また、11月は、2022年が4570万人、 2019年同月比マイナス8.0%、2021年同月プラス23.7%となっています。
日本人延べ宿泊者数は、10月は4215万人で、 2019年同月比プラス5.9%、2021年同月比プラス32.7%、11月は4170万人、 2019年同月比プラス2.7%、2021年同月比プラス13.9%となっており、全国旅行支援の期間中の日本人の旅行者はコロナ前より多いことがわかります。本施策が旅行のモチベーションアップに大きく貢献したようです。
全国旅行支援は、昨年12月27日でいったん終了しましたが、年明け以降の観光需要喚起策として、2023年1月10日から再開されました。現在、新型コロナ感染者が増加していますが、「新たな行動制限が必要な事態が生じないこと」を前提に全国旅行支援は実施される予定です。10月から年末にかけての支援施策より割引率は引き下げられていますが、それでもお得なことには変わりありません。
1月からの全国旅行支援は割引率が20%に
1月以降の全国旅行支援では、従来、旅行代金の40%であった割引率が20%になりました。鉄道や航空等がセットになった「交通付旅行商品」は、1泊当たり最大8000円割引であったのが最大5000円割引に。宿泊のみ、もしくは日帰り旅行の場合は最大5000円から最大3000円の割引にそれぞれ変更されました。買い物や食事に使えるクーポンは原則、電子クーポンとなり、平日3000円から2000円に変更されます。休日1000円のクーポンは変更ありません。
対象期間は、予算の範囲内で都道府県において設定し、予算が無くなり次第終了となるため注意が必要です。
なお、全国旅行支援の利用条件である、「本人確認書類」と「ワクチン3回接種証明」や「PCR検査などでの陰性証明」の提示は引き続き必要です。
各都道府県の予算が無くなり次第終了。予約はお早めに
全国旅行支援を利用する場合は、「キャンペーンに参加する旅行会社」や「旅行予約サイト」、「宿泊施設」から対象旅行を割引価格で申し込みます。宿泊の際などに本人確認書類およびワクチン接種済証明書を提示すると、「クーポン」を受け取ることができます。
10月の割引率よりも下がりましたが、家族旅行等では「人数分」が割り引かれるので、かなりお得に旅行ができます。4人家族なら1泊当たり最大5000円×4人分、クーポンも2000円×4人分、合計2万8000円分の支援が得られます。連泊の場合は泊数分割引かれ、クーポンももらえます。各都道府県の予算が無くなり次第終了となりますので、全国旅行支援を利用しての旅行を予定している場合は、早めに申し込みましょう。
出典
観光庁 年明け以降の全国旅行支援の実施について
観光庁 全国旅行支援の実施について
観光庁 宿泊旅行統計調査 (令和4年10月・第2次速報、令和4年11月・第1次速報)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部