子どもが大学受験！教育費を準備するために今できること

子どもが高校生になると大学進学の希望なども決まり、漠然としていた教育費の見通しもついてくる時期になります。大学進学を見越して計画的に教育費を準備しているのであれば安心です。
 
しかし、想定していた大学や学部を変更するなどし、間近になって教育費の準備が不足していると予想される場合はどうしたらよいでしょうか？解説していきます。

進路希望と費用を確認

大学受験のタイミングが近づくことによって進路希望も明確になり、進学も含めた教育費の総額も見通しがついてきます。
 
大学の入学金や授業料などの諸費用は、国公立・私立、文系・理系といった大学と学部などによっても異なるため、志望校の授業料・入学金などを確認して費用をできるだけ正確に把握しておくようにしましょう。
 
また、大学進学では授業料の他にも出願や受験のための費用や寄付金なども必要となりますし、1人暮らしをする必要がある場合は仕送り、家賃、敷金・礼金、家財保険や保証料なども生じるため、負担が増加します。
 
大学入学までにかかる諸費用は、併願の有無などの条件にもよりますが、自宅からの通学の場合で平均約160万円、下宿の場合は平均約220万円ともいわれています。
 

教育費の準備と調達方法を確認

大学の進学費用を確認した後は、現在の教育費の準備状況の確認を行いましょう。教育費の準備が計画通り進んでいれば問題はありませんが、準備が不足していると判明した場合は早急な対策が必要です。
 
過剰な節約となってしまわないよう不足額を把握した上で家計収支を見直し、不足額を捻出することをおすすめします。もしどうしても不足額の準備が難しい場合は教育ローンや奨学金の利用も必要となってきます。
 
不足額の把握と教育資金の捻出は、準備期間が短くなるほど負担が大きくなってしまうため、できるだけ早く教育資金の準備状況を把握するようにしましょう。
 

返済が必要な奨学金は最後の手段

大学への進学費用をサポートする制度として奨学金がありますが、奨学金には返済が必要なものもあります。
 
子どもにとっては、返済が必要な奨学金は負債として扱われることになるので、住宅ローンの利用といった融資審査では不利に働くことがあるなど、その後の人生設計に影響する可能性があります。
 
また、ご両親が連帯保証人となる場合もあるため、万が一子どもが奨学金完済前に亡くなった場合はご両親がその返済を肩代わりすることになります。こうした場合に備えて生命保険の保険金を増額しておく必要もあります。
 
奨学金の利用によって、保険料支出が大きくなってしまったり、返済による資産形成の遅れからマイホームの取得が遅れたり、老後資金の準備にも影響を及ぼす恐れもあります。返済が必要な貸与型奨学金の利用は子どもの人生設計に大きな影響を及ぼす可能性があるため、利用に関しては最後の手段と考えた方がよいでしょう。
 

まとめ

大学進学時の費用は、国公立か私立か、文系か理系かの他、自宅からの通学か下宿を利用するかによっても負担額が大きく変わってくるため、進路の見込みがついてきたタイミングで正確な費用を個別に算出することが大切です。
 
もし教育費の準備が不足している場合は、進学や在学期間中に不足額を補えるよう家計収支の見直しを行うとよいでしょう。
 
奨学金は返済不要のものであればよいのですが、貸与型奨学金を利用する場合はお子さまの負債として扱われ、返済負担によりマイホーム取得などの資産形成が遅れる恐れがあるので、お子さまの人生設計への影響をよく見極めてから利用するようにしましょう。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表