「子どもを塾に通わせたい！」そのために年収はいくら必要？ 公立中学に通う場合の年間平均は「25万196円」

子どもを公立学校に通わせるか私立学校に通わせるかで教育費は大きく異なります。学習塾にかかる費用が最も多い学年も、公立と私立で異なることが特徴的です。
 
公立・私立別に最も学習塾の費用がかかる学年、小学校から高校まで12年間学習塾に通った場合にかかる平均的な費用、教育費の年収に占める割合の目安や学習塾に通わせる場合にどれくらいの年収が必要なのかを紹介します。

学習塾に通う場合に必要な費用

 
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、補助学習費が最も多くかかる学年は公立学校に通う場合と私立学校に通う場合で異なります。
 
公立学校に通う場合は中学3年生が最も多く約45万1000円、私立学校に通う場合は小学6年生が最も多く約55万9000円です。補助学習費の推移は公立学校の場合、小学2年生から中学2年生までは微増、中学3年生で急増します。
 
高校生になると激減し、学年が上がるごとに増加はするものの、中学生ほど多くはありません。私立学校の場合、小学2年生から6年生までは学年を追うごとに急上昇し、中学生、高校生になるといったん落ち着きます。受験生になる3年生に向けて増加はしますが、どちらも小学生の頃より増加幅は緩やかな傾向です。
 
学習塾の1年間の平均費用は公立学校に通う場合、小学校が1年間で8万1158円、中学校が25万196円、高校が12万397円になります。小学校から高校まで12年間学習塾に通った場合にかかる平均費用を計算すると159万8727円、1年間の平均費用は約13万3227円です。
 
私立学校に通う場合は小学校が27万3629円、中学校が17万5435円、高校が17万1149円です。小学校から高校まで12年間学習塾に通った場合にかかる平均費用を計算すると268万1526円、1年間の平均費用は約22万3460円になります。
 

収入に対する教育費の割合

総務省統計局の「2019年全国家計構造調査家計収支に関する調査結果の概要」によれば、教育費の割合は5.3％となっています。二人以上世帯の費目別消費支出で見ると、1ヶ月あたりの教育費の平均は1万1232円です。
 
世帯主の年齢別に見てみると、教育費の割合が最も高いのは50歳代で6.8％、次いで40歳代の6.7％です。このことから、教育費の家計に占める割合は5～6％程度が目安といえるでしょう。
 

学習塾に通わせる場合に必要な収入の目安

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立学校に通った場合の学校教育費は小学校が約10万5000円（給食費を含む）、中学校が約17万円（給食費を含む）、高校が約30万9000円で12年間の学校教育費は約206万7000円です。
 
私立学校に通った場合の学校教育費は小学校が約100万6000円（給食費を含む）、中学校が約106万8000円（給食費を含む）、高校が約75万円で12年間の学校教育費は約1149万円になります。
 
学校教育費と学習塾費用の合計は、公立学校に通うと12年間で約366万7000円で1年間あたり約30万5600円、私立学校に通うと約1417万円で1年間あたり約118万1000円です。教育費を収入の5％程度に収めるためには公立学校の場合は約611万2000円、私立学校の場合は約2362万円が収入の目安になります。
 

学習塾だけに通わせる場合は公立なら年収約611万円・私立なら約2362万円が年収の目安

学習塾にかかる費用は公立学校に通う場合は12年間で約160万円、私立学校に通う場合は約268万円です。学校教育にかかる費用は公立が12年間で約366万7000円、私立が約1417万円になります。
 
教育費は平均的に年収の約5％が目安なので、学習塾に通わせる場合の年収は公立だと約611万円、私立だと約2362万円が必要です。他に習い事や課外活動をする場合はさらに費用がかかるので、もっと多くの年収が必要になります。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査

総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する調査結果の概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部