今回は、申請したときと条件が変わったことを知らせずに受け取っていた場合、どのような扱いが想定されるのか解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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悪質な場合は何らかの処分対象になる恐れが出てくる
実際には受給資格を喪失しているにもかかわらず、そのことを会社に報告しないまま手当を受け取り続けたとき、最悪の場合は懲戒解雇処分を受けることもあります。過去には、単身赴任手当の不正受給等を理由に懲戒解雇処分をされた従業員の例が実際に存在しています。
ただし、1つの手当を不正に受給したために直ちに懲戒解雇処分を受けたわけではありません。このケースの場合でいえば、懲戒解雇処分に至るまでには複数の不正が行われています。
実際に手当の不正受給が発覚したとき、どのような処分をされるかは会社次第です。発覚した時点ですぐに解雇される可能性は低いかもしれませんが、それまで不正に受け取ってきた手当はそのままというわけにはいかないでしょう。その後の給与から天引きする形で返還するなど、会社側が何らかの対応をするのが一般的です。
資格の喪失によって起こる別の問題
今回一例として取り上げたケースは、単身赴任手当や住宅手当、社宅の使用料などの不正ですが、これらについては社外に対して特に影響しないという点が共通しています。あくまで損害を受けたのは会社側のみであり、第三者を巻き込むような問題には発展していません。
しかし、これが資格の場合は状況が変わってきます。無資格であることを隠して業務を続けることで、さらなる問題につながる可能性が高くなります。
手当の対象になっているということは、会社の業務に必要な資格を有しているということです。会社の規模によっては、その人が唯一の有資格者として社外に向けて名前が出されていることもあるでしょう。ところが、実際には更新せずに無資格になった状態で業務を続けていたとしたら、それは大きな問題です。
資格を失ったときは再取得の検討が妥当
会社に届け出ている資格の更新を忘れてしまったときは、気づいた時点ですぐ報告しましょう。手当を不正受給してしまうことも問題ですが、資格の場合はそれ以上の影響を考えておく必要が出てきます。業務内容によっては、資格がないことで大きな問題に発展しかねません。
また、資格を有していないとできない仕事もあります。自分で判断せずにまず上司に相談し、どのような対処をすべきか指示をあおぐことです。可能であれば、資格を再び取得するなどの対処を進めておく方が良いでしょう。
業務に必要な資格は喪失することのないよう管理しよう
業務に必要な資格を喪失してしまうと、手当の不正受給だけでなくもっと大きな問題になるかもしれません。業務内容によっては、無資格であることで何らかの罰則を受ける可能性も出てきます。
資格を喪失することがないよう普段から更新時期に注意し、適切に管理することが大切です。もしも期限が切れてしまっても、更新を延長できる資格もあります。気づいた時点ですぐ会社に報告し、適切に対処しましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
