「東京で子育て」するには年収いくら必要？ 大学まで私立だと「2000万円」!?

総務省が発表した「家計調査（家計収支編）2022年平均」によると、4人家族の1ヶ月の生活費（消費支出）は約33万円です。しかし、住んでいる地域によって必要な費用は変わってきます。基本的には、地方よりも東京のような都会の方が子育てに関する出費も大きくなる傾向です。
 
この記事では、「東京で子育て」するために必要な年収、豊かな生活を送るためのポイントを紹介します。

東京の子育て事情は？

 
東京都福祉保健局が実施した平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、共働き世帯の割合は61.5％となっており、平成24年度の前回調査よりも増加しています。
 
世帯の年間収入は600～800万円未満の割合がもっとも高い20.2％で、800～1000万円未満が14.1％、500～600万円未満が13.3％と続きます。共働きかどうかでみると、1000～1200万円未満、1200～1500万円未満、1500万円以上を合わせた1000万円以上の共働き世帯の割合は28.5％です。
 
一方、共働きではない世帯は、年収400～500万円未満、500～600万円未満を合わせた400～600万円未満の割合が27.6％となっています。
 
調査結果だけ見ると、共働き世帯の方が余裕のある子育てができるように感じますが、一概にそうとはいえません。年収が高いほど、子育てにかける費用も高くなりやすく、教育費が家計を圧迫するケースもあります。
 
例えば、小学校から大学まですべて国公立なら教育費は約750万円ですが、すべて私立の場合は2000万円以上になることもあります。東京では「小中学校から私立に通わせたい」と考える家庭も多く、子どもの進路によっては教育費が大きく変動します。
 

東京の子育ては年収がいくら必要？

東京の子育てに必要な年収は、「教育費をどれだけかけるか」によって変わります。年収700万円で十分だと感じる家庭もあれば、1500万円でも余裕がないと思う家庭もあるでしょう。4人家族の生活費だけを考えると、年収700万円あれば、食費・交通費・通信費といった必要最低限の費用は賄えます。ただし、東京で子育てする場合には、住居費にも注意する必要があります。
 
特に、23区は家賃が高くなりやすく、利便性や教育環境に優れたエリアは予算内で物件を見つけるのが難しいかもしれません。無理をしてマンションを借りたり、住宅ローンに申し込んだりすると、のちのち教育費が不足するリスクがあります。
 
教育費は子どもが大きくなるほど高くなる傾向です。小学校入学後は習い事などの学校外教育費に月1万円以上かける家庭が増えてきます。小学校高学年や中学校から塾に通い始めると、夏期講習・冬期講習などで数十万円の出費となることも珍しくありません。
 
東京で子育てをする場合は、長期的に支払いができる住居を選んで、子どもの教育費を計画的に準備しておくことが大切です。
 

東京で子育てするのに必要な年収は教育費と住居費で大きく変わる

年収700万円でも、「教育費」と「住居費」が高くなると、東京での子育ては生活が苦しくなる可能性があります。教育費は子どもの成長につれて高くなっていくため、長期的な視点で住居費にかける金額や住む場所を決めていくことが大切です。節約を意識することも必要ですが、お金の使い方にメリハリをつけることで、同じ年収でも豊かに暮らしやすくなるはずです。
 

出典

東京都福祉保健局 平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果

総務省統計局 家計調査（家計収支編）2022年平均総世帯

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部