更新日: 2023.03.15 その他暮らし

引っ越ししたら忘れずに! マイナンバーカードの住所変更、どうすればいいの?

引っ越ししたら忘れずに! マイナンバーカードの住所変更、どうすればいいの?
引っ越しの際には、やるべきことがたくさんあります。マイナンバーカードをお持ちの方は、転入手続きの際に住所変更の手続きもしておかなくてはなりません。しかし、どこで手続きをしたらよいのか分からないという方もいるのではないでしょうか?
 
本記事では、マイナンバーカードの住所変更のやり方、手続きで必要なもの、注意点などを紹介していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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マイナンバーカードの住所変更は引っ越し先の市区町村窓口へ

引っ越しをしたらマイナンバーカードの住所変更の手続きが必要です。
 
同じ市区町村内での引っ越しの場合には、お住まいの地域の窓口でマイナンバーカードの券面記載事項の変更手続きをしてください。券面記載事項の変更手続きが終わると、マイナンバーカードに新しい住所が記載されます。
 
県外や市外など、市区町村をまたぐ引っ越しの場合には、転入先となる市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。何度も窓口に出向くのは手間がかかりますので、転入届の提出と同日に済ませてしまうのがおすすめです。
 
海外移住や長期の海外赴任や留学などで、国外に転出する場合は、マイナンバーカードを返納しなくてはなりません。市区町村の窓口で返納手続きをしてください。
 
ちなみに、2023年2月6日からは、マイナポータルを通すことで、転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるようになりました。短時間で手続きを済ませたい場合は、マイナポータルを活用してみるとよいでしょう。
 
なお、引っ越しをしてもマイナンバーカードの番号自体は変わりません。原則としてずっと同じ番号を使うことになるため、引っ越し前の住所で使用していた番号がそのまま引き継がれます。
 

マイナンバーカードの住所変更手続きで必要なもの

マイナンバーカードの住所変更手続きで必要なものは、市区町村によって異なる場合がありますが、主に下記のとおりです。

・マイナンバーカード
・転出証明書(転入届の特例の場合はマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード)
・本人確認書類
・マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
・印鑑

など

本人確認書類は、パスポート、運転免許証、年金手帳、社員証、学生証などを用意しておきましょう。法定代理人が届け出る場合には、戸籍謄本や登記事項証明書などの書類が必要です。
 
必要なものは、各市区町村によって異なる場合があります。来庁前に役所のホームページなどで、確認してみてください。なお、マイナンバーカードの住所変更手続きでは、料金は発生しません。
 

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マイナンバーカードの住所変更手続きの注意点

引っ越し後は、できるだけ早めに転入手続きとマイナンバーカードの住所変更手続きをしておきましょう。引っ越しをしてから14日以内に転入手続きを取らなかった場合には、マイナンバーカードが失効してしまいます。
 
また、転入届を提出しても、マイナンバーカードの住所変更手続きせずに90日が経過した場合には、マイナンバーカードが失効します。マイナンバーカードが失効したら再発行手続きをしなくてはなりません。
 
マイナンバーカードの交付申請中に引っ越す場合もあるかもしれません。その場合には転出した市区町村でマイナンバーカードを受け取ることができないので注意が必要です。引っ越し先の市区町村窓口で転入手続きを済ませた上で、改めてマイナンバーカードの交付申請をしてください。
 
ただしこの申請の際には、顔写真を添付することなく、署名、または記名押印のみで申請できます。
 

マイナンバーカードの住所変更を忘れずに!

同じ市区町村内での引っ越し、市区町村をまたぐ引っ越しのどちらであっても、マイナンバーカードの住所変更の手続きが必要です。引っ越し先の市区町村の窓口に出向いて手続きをしてください。
 
住所変更の手続きが遅れたり、うっかり手続きを忘れたりすると、マイナンバーカードが失効してしまいますので、早めに手続きをしておきましょう。
 
マイナンバーカードの住所変更の手続きで不明な点がある場合には、各市区町村の窓口で相談してみてください。
 

出典

神奈川県 引っ越しの際はマイナンバーカードも変更手続きを
大津市 マイナンバーカードの各種手続について
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト 必要な書類について
総務省 引っ越しの際はマイナンバーカード・通知カードの住所変更手続もお忘れなく
デジタル庁 引越しワンストップサービス
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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