憧れの年収1000万！贅沢なイメージと教育費破産の現実

年収1000万円と聞くと、贅沢な暮らしをしているイメージがありますよね。

1000万円プレイヤーとも呼ばれ、ステータスにもなっているため、人生の目標の一つにしている人も少なくありません。

しかし、年収1000万円であっても、教育費が足りない現実があるのをご存じでしょうか。

計画的に教育費用を確保しなければ、子どもに十分な教育を受けさせることができなくなる可能性もあります。

この記事では、年収1000万円家庭の手取り額と生活レベル、子どもの教育にかかる費用までを解説します。

子どもの教育について不安のある人は、ぜひ最後までお読みください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 年収1000万家庭の手取り額と生活レベル
2 年収1000万円家庭に必要な教育費
3 賢く貯金して、教育費破綻を防ごう

年収1000万家庭の手取り額と生活レベル

日本の納税者のうち、年収が1000万円を超える人は約5.5％です。

残りの約94.5％の人たちは年収1000万円以下のため、年収1000万円の人たちが高収入といわれる理由が分かります。

実際、ハイレベルな生活をしている人もいますが、子どものいる家庭ではどうでしょうか。

ここからは、年収1000万円家庭の手取り額と生活レベルについて解説します。

年収1000万円の手取り額

年収1000万円とは、給与明細に記載されている総支給額のことで、実際に手に入る金額は違います。

総支給の1000万円から、所得税と住民税、社会保険料を引いた金額が最終的な手取り額です。

簡単な計算式では、「手取り金額＝1000万×0.75〜0.85」と表されます。

この計算式で計算すると、約750〜850万円が年収1000万円の手取り年収です。

約750〜850万円が手取り年収なので、毎月の手取り額は約62〜70万円となります。

年収1000万円家庭の生活レベル

年収1000万円の場合、手取り月収は62〜70万円程度です。子どものいない夫婦であれば、ハイレベルな生活を維持できるでしょう。

一方、子どもがいる場合、計画的な生活を送らなければ、将来的な教育費用が足りなくなる可能性もあります。

総務省によると、子どものいる3人家族の場合の生活費は下記の通りです。

水道・光熱費	約3万5275円
家具・家事用品	約9800円
衣服代	約7168円
通信・交通費	約3万9746円
食費	約7万6771円
保険・医療費	約1万3372円
教育費	約8513円
娯楽費	約2万5491円
その他の出費	約4万578円
合計	約25万6714円

※総務省「家計調査報告－2023年（令和5年）2月分－」より筆者作成

手取り月収62〜70万円でも、毎月の固定費が約26万円となると、残金は36〜44万円となります。

住宅ローンや家賃の支払いがある場合、貯蓄に回せる金額は10〜15万円程度と、想像以上に少ないのではないでしょうか。

また、子どものいる高年収世帯にとって、大きな負担になるのが、児童手当の給付の所得制限です。

令和4年10月支給分からは、年収1000万円を超える世帯には、児童手当が給付されません。

このことから、年収1000万円の家庭でも子どもがいる家庭の場合、高いレベルでの生活を維持するのは困難です。

年収1000万円家庭に必要な教育費

年収1000万円を超える家庭では、子どもの大学進学を選択する家庭は約62％と高い水準となっています。

このことからも、年収が高くなるにつれて、子どもの教育にかける金額は増加傾向にあるといえるでしょう。

文部科学省の調査によると、大学を卒業するまでに必要な教育費用は以下の通りです。

全て国公立の場合	全て私立の場合
約800万円	約2200万円

国公立のみに進学した場合でも、上記以外に進学のための塾代や下宿費用がかかる可能性があります。

また、年収1000万円世帯は、国公立・私立への進学に関係なく、奨学金の申請に通らない可能性が高いです。

子どもが複数いる場合は、さらに多くの教育費用が必要になるため、貯蓄の計画は入念に立てておくのが重要です。

賢く貯金して、教育費破綻を防ごう

子どものいる家庭では、年収1000万円でも贅沢ができないのが現実です。

子どもに高いレベルの教育を受けさせたいと考えている人は、家庭の経済状況を見直してみるのもいいかもしれません。

生活費を見直して、賢く貯蓄を殖やすことで、子どもに負担をかけずに教育費を確保できます。

計画をしっかり立てて、子どもの教育費破綻を防ぎましょう。