【返還滞納】「奨学金の返還が難しい」なら日本学生支援機構に相談すればいい？

奨学金とは、大学進学時などに貸し付けを受けて、学費などに使用することで、多くの学生が奨学金を活用して、勉学に励んでいます。奨学金はあくまでも貸与になっているため、貸与終了後には、返還をしなければなりません。
 
しかし、奨学金の返還が難しくなってしまうケースも考えられるため、難しくなった場合は、日本学生支援機構に相談しましょう。
 
本記事では、奨学金の返還が難しい際の対処方法などについて解説しますので、参考にしてください。

奨学金返還が難しくなる可能性は十分ある

奨学金の返還は貸与終了後に始まりますが、社会人になったら自分で想像していたよりも返還が難しかったり、さまざまな事情で働くのが難しくなったりするケースが考えられます。
 
日本学生支援機構では、奨学金の返還が難しくなった奨学生に対して、「減額返還制度」と「返還期限猶予」の、二つの制度を用いて対応しています。どちらの方法であっても、必要書類に記入して提出をしますが、誰でも制度を利用できるわけではなく、一定の条件を満たさなければなりません。
 
しかし、制度の利用が認められれば、奨学金の返還負担が軽減されるため、生活を安定させて落ち着いてから、返還を開始できます。それぞれの制度について理解して、どうしても奨学金の返還が難しいようならば、日本学生支援機構に相談することが大切です。奨学金返還延滞をしていると、制度が利用できなくなる可能性もあるため、早めに相談をしましょう。
 

減額返還制度

減額返還制度は、毎月の返還額を1年間減額して返還する制度ですが、減額した分は、返還期間を延長して対応します。
 
月々の返還額を、2分の1または3分の1に減らすことができますが、返還期間が、2分の1減額の場合は2倍に、3分の1減額の場合は3倍になることは、把握しておきましょう。減額返還制度では、1年ごとに願出することで、減額期間の延長は最長15年ですが、利息を含んだ総返済予定額は変わりません。
 
支払わなければならない金額は変わりませんが、毎月の返還負担を軽減して、生活基盤を安定させる効果があります。減額返還制度の適用を受けるための収入基準は、図表1を参考にしましょう。
 
図表1
 

所得の内容	収入・所得金額	被扶養者の控除
給与所得者の年間収入	所得証明書等の年間収入額が325万円以下	被扶養者1人につき38万円を控除
給与所得者以外の年間所得	所得証明書等の年間所得金額225万円以下（必要経費等各種控除後）	被扶養者1人につき38万円を控除

 
独立行政法人日本学生支援機構「減額返還制度の収入・所得金額の目安」を基に筆者作成
 

返還期限猶予

返還期限猶予では、毎月の返済を猶予して、承認された期間の返還負担をなくし、猶予期間が終了した後に、奨学金返還が始まります。承認された期間は返済をしなくても問題ありませんが、返還すべき元金や利子が免除されるわけではないので、注意しましょう。
 
返還期限猶予は、1年ごとの願出で、猶予期間の延長は最長10年間になっています。返還期間を後ろにずらして返還するので、返還再開時期の把握は大切です。返還期限猶予は、申請する事由によって条件などが異なっているため、自分自身がどのような理由で申請するか、必要になる書類を間違えないようにしましょう。
 
返還期限猶予は、現在の返還負担を先延ばしにしているだけの状態であり、日本学生支援機構でも、できるだけ減額返還制度の利用を推奨しています。
 

まとめ

日本学生支援機構では、奨学金返還が難しくなった場合に、生活などに大きな負担を与えないために、減額返還制度・返還期限猶予などの制度を整えています。返還の意思があっても、返還負担が大きくて、生活ができなくなっては意味がないため、自分の生活環境や収入などを考えながら、早めに相談するようにしましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 減額返還制度の収入・所得金額の目安

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部