更新日: 2023.04.29 子育て

子どもが3歳になったら教育資金とも向き合おう！中学卒業までの理想の貯金額はいくら？

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子どもが成長するにつれて金額も大きくなる教育費。幼稚園に入れる3歳からは、先を見据えて具体的に計画を立てていく必要があります。

そこで本記事では、中学卒業までにどれくらい教育費が必要になるのかを解説します。国が支える児童手当制度についても紹介するので、上手に活用していきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 3歳から中学卒業までにかかる教育費
2 教育費には児童手当制度を上手に活用しよう
3 まとめ

3歳から中学卒業までにかかる教育費

子育てにかかる費用の中で、教育のためにかかる費用が教育費です。学費や受験費以外にも、塾、習い事、部活にかかる費用なども教育費に含まれます。

教育費としてどれくらい貯めておくべき？

文部科学省では、令和3年度の1年間における学習費総額（保護者が子どもの学校教育および学校外活動のために支出した経費の総額）について調査を行い、以下のような結果を公表しています。

＜幼稚園＞
・公立…16万5126円
・私立…30万8909円

＜小学校＞
・公立…35万2566円
・私立…166万6949円

＜中学校＞
・公立…53万8799円
・私立…143万6353円

また、幼稚園から中学まで、公立に通った場合は約106万円、私立に通った場合は342万円が教育費としてかかるという結果となっています。

中学卒業後は進路によっても異なりますが、さらに大きな教育費が必要となることも考えられるため、その点も考慮して計画を立てる必要があります。いきなり大きな金額を用意するのは難しいため、計画を立てて毎月コツコツと貯めていきましょう。

教育費には児童手当制度を上手に活用しよう

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している家庭には、児童手当が支給されます。

内閣府によると、児童手当の支給額は3歳未満で一律1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円です（児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5000円を支給）

幼稚園では最大4年間で48万円、小学校6年間では72万円（第3子以降は108万円）、中学校3年間では36万円の給付が受けられ、総額で156万円となります。教育費にかかる費用と比較してみても、公立であればカバーできる金額となるでしょう。

児童手当を中学卒業までは上手に活用しつつ、中学卒業以降の教育費は毎月コツコツと積み立てながら長期的な運用で増やしていくことをおすすめします。

なお、児童手当の支給時期は原則として毎年6月・10月・2月となっており、それぞれの前月分までの手当が支給されます。受け取るためには市区町村の認定を受ける必要があるため、もし引っ越しなどで別の市区町村に移動する場合は、引っ越し先の市区町村に「認定請求書」の提出を忘れずに行ってください。