【助成金あり】地震での自宅倒壊が心配な方へ。倒壊リスクを軽減するためには？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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日本は世界でも有数の地震多発地帯です。地震はさまざまな物事に被害を与えますが、その1つに自宅の倒壊が挙げられます。

本記事では倒壊リスクを軽減する方法と、それに関する手続きや助成金について紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 巨大地震のリスク
2 倒壊リスクを軽減する方法
3 助成制度について
4 まとめ

巨大地震のリスク

日本における巨大地震のリスクについてみてみましょう。

「国土交通白書2020」で報告されている、地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査によると、南海トラフ地震については、マグニチュード8～9クラスの地震の30年以内発生確率が、70～80％（2020年1月24日時点）とされています。

なお、同委員会では、南海トラフでは過去1400年間に約90～150年の間隔で大地震が発生していることから、地震の間隔を88.2年と予測しています。

また、首都直下地震については、想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は70％程度（2020年1月24日時点）と予測されています。

倒壊リスクを軽減する方法

巨大地震による倒壊リスクを軽減する方法を紹介します。

耐震診断

耐震診断とは、既存の建築物で旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準で耐震性の有無を確認することです。

補強工事

建物の耐震性を高めるために行うもので、既存の基礎や壁に補強を行ったり、老朽化した箇所の取り替えなどを行う工事です。

耐震シェルター

耐震シェルターとは、地震発生時に居住している住宅の倒壊から命を守る装置です。居住空間に構造用の部材などで1つの部屋を補強し、安全な空間を確保します。

防災ベッド

防災ベッドとは、金属製のフレームなどでベッドの上部を覆い、人を保護するものです。

助成制度について

東京都の中央区、練馬区の例を基に助成制度について紹介します。いずれも正しく申請することで助成金が受けられます。

中央区

中央区では、建物の耐震診断や、耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っています。助成を利用するためには耐震診断、補強工事の契約を行う前に、申請および助成交付決定が必要となります。申請手続きに時間がかかる場合があるので早めに窓口に相談するとよいでしょう。
手続きの流れは図表1の通りです。

【図表1】

出典：東京都中央区中央区耐震助成パンフレット