「3歳になったら保育料無料」のはずが、「年間73万2000円」の支払い!? 保育料無償化の落とし穴を解説

配信日: 2023.06.21

この記事は約 3 分で読めます。
「3歳になったら保育料無料」のはずが、「年間73万2000円」の支払い!? 保育料無償化の落とし穴を解説
2019年10月から幼児教育・保育の無償化制度が始まりました。幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になる制度です。
 
「3歳の誕生日を迎えたら保育料が無料になって、家計の負担が減る」と思っている人もいますが、実は無償化制度の概要を勘違いしている可能性があります。無料になると思っていたら該当せず、年間数十万円の負担になることもあるかもしれません。
 
本記事では、幼児教育・保育の無償化制度についてよく勘違いされる年齢要件について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

幼児教育・保育無償化制度とは

幼児教育・保育無償化制度とは、保育園や幼稚園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になる制度です。
 

0~2歳は所得に応じた保育料

0~2歳児の子どもについては、保護者の所得によって決められた保育料を支払わなければなりません。保育料は国で基準を設けており、それを基にして各自治体で決められます。
 
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」をもとに、30代前半の男女の平均年収を合計すると794万円になります。この年収を共働き夫婦の平均とする場合、国が定める基準に当てはめると、3歳未満の保育料は1ヶ月当たり約6万1000円となります。
 

3歳以上は保育料無料

保育園を利用する場合、満3歳を迎えた後の4月1日から小学校入学前までの3年間が保育料無償化の期間となります。保育料は無料になりますが、副食費や通学費用、行事費用などは原則として別途負担が必要です。
 

無償化になるタイミング

幼稚園や保育園を利用する場合、認定の違いによって利用料無償化のタイミングが異なります。認定には、1号認定・2号認定・3号認定の3つの区分があります。1号認定は3~5歳児の教育標準時間認定、2号認定は3~5歳児の保育認定、3号認定は0~2歳児の保育認定のことをいいます。
 

幼稚園は満3歳になった日から無料

1号認定を受けて、幼稚園や認定こども園に通う場合は、満3歳を迎えたときから無償化が始まります。つまり誕生日を迎えた日から無償になるので、早い段階で金銭的負担が軽減されます。
 

保育園は満3歳になった後の4月1日から無料

保育園の場合は、2号認定や3号認定の子どもたちについては、「満3歳を迎えた後の4月1日から」保育料が無料になります。「満3歳を迎えたとき」ではないことに注意が必要です。
 

4月生まれの子が3歳になった場合

例えば、4月生まれの子どもが保育園に通っていて、2歳から3歳になった場合で考えてみましょう。
 
「3歳の誕生日を迎えたから、4月から保育料が無料になる」と思う人もいるかもしれませんが、実際には翌年の4月から無料になります。前述のとおり、平均年収の家庭では3歳未満の保育料が月約6万1000円かかりますので、1年間で約73万2000円の保育料を支払う必要があります。年齢要件について勘違いしていると、家計に予想外の負担がかかることになりかねません。
 

幼児教育・保育無償化制度をよく知っておこう

幼児教育・保育無償化制度について正確に理解しておくことが大切です。幼稚園を利用する場合は、満3歳から無料になりますが、保育園を利用する場合は、満3歳を迎えた翌年の4月から無料となります。この違いを把握し、予期せぬ出費に驚かないようにしましょう。
 
また、保育料の算定方法や助成制度は各自治体によって大きく異なります。気になることがある場合、まずはお住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】子どもの教育費はいくらかかるの?かんたん30秒でシミュレーション

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集