長期的な光熱費節約にリフォームを検討したい！住宅省エネ2023キャンペーンとは？

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2023年のリフォーム補助金事業の目玉といわれています。しかし、一体どのようなキャンペーンなのか、自宅でこれから行う予定のリフォームが対象なのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、住宅省エネ2023キャンペーンの事業内容について解説します。申請をする場合の注意点についても解説しますので、リフォームする予定の方はぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅省エネ2023キャンペーンとは
2 住宅省エネ2023キャンペーンの注意点
3 住宅の省エネを検討している方は早めにキャンペーンを利用しよう

住宅省エネ2023キャンペーンとは

住宅省エネ2023キャンペーンとは、住宅の省エネを支援する3つの補助事業の総称です。2023年3月31日より交付申請が開始され、同年12月31日までを期限としています。

・こどもエコすまい支援事業
・先進的窓リノベ事業
・給湯省エネ事業

まず、3つの事業内容や補助額、補助対象者などを解説します。自宅のリフォームを検討している方は、ぜひ条件に合っているかどうかをチェックしてみてください。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若い夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得やリフォームを支援する事業です。予算は1500億円であり、補助対象者は図表1のとおりです。

【図表1】

補助対象事業	対象者	補助額（上限）
注文住宅の新築	建築主	1住戸につき100万円
新築分譲住宅の購入	購入者	1住戸につき100万円
リフォーム	工事発注者	5万～60万円

国土交通省「こどもエコすまい支援事業事業概要」より引用

18歳未満の子どもがいる世帯や39歳以下の若者夫婦世帯の方で、新築住宅の購入やリフォームを検討している方に向けた事業です。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることで、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネ性能確保への貢献を目的とする事業です。予算は1000億円であり、補助対象者は図表2のとおりです。

【図表2】

補助対象事業	対象者	補助額（上限）
窓の断熱改修（リフォーム）	工事発注者	1戸あたり5万～200万円

国土交通省「先進的窓リノベ事業事業概要」より引用

こどもエコすまい支援事業とは異なり、年齢や家族構成での制限がないため、窓のリフォームを検討している方はぜひチェックしてみてください。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、高効率給湯器の導入支援を行うことで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした事業です。予算は300億円であり、補助対象者は図表3のとおりです。

【図表3】

補助対象事業	対象者
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者

国土交通省「給湯省エネ事業事業概要」より引用

家庭用燃料電池（エネファーム）は1台あたり15万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器）とヒートポンプ給湯機（エコキュート）は1台あたり5万円の補助額が出ます。また、一戸建て住宅はいずれか2台まで、共同住宅などの場合は1台までと制限があります。

住宅省エネ2023キャンペーンの注意点

住宅省エネ2023キャンペーンは住宅に省エネ性能を求めている方や、リフォームを検討している方にとって魅力的なキャンペーンです。しかし、次に挙げる注意点に気を付けましょう。

・こどもエコすまい支援事業は、ほかの補助金との重複はできない
・一般消費者は申請できない

特に、一般消費者が申請できない点については、内容を正しく理解する必要があるでしょう。以下で、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業はほかの補助金との重複はできない

「こどもエコすまい支援事業」で申請を行う場合について、ほかの補助金に重複した申請はできません。すでにほかの補助金で交付を受けている場合は、「こどもエコすまい支援事業」の申請ができないため気を付けましょう。

例えば、「先進的窓リノベ事業」で申請し交付を受けている場合、「こどもエコすまい支援事業」で窓のリフォーム工事申請はできないなどがあります。補助対象が重複しなければ併用可能なため、申請に関して不明点があれば問い合わせ窓口で確認してみることをおすすめします。

一般消費者は申請できない

住宅省エネ2023キャンペーンの申請は工事施工者などが書類を取りまとめて申請を行うため、一般消費者は申請できません。したがって、キャンペーンを利用したい方はまず、事務局ホームページなどを利用して省エネ支援事業者を探し、要件を確認して契約を結びます。

補助金は工事施工者などに振り込まれるため、工事着手後に工事施工者などから必要書類の提出を求められます。手続き後の補助金の還元は契約代金の一部に充当したり、契約代金を清算済みの場合は現金の支払いが行われたりするため、事前によく確認しましょう。