商品やサービスに不満を持った方に対して、全額返金してしまうと、売り手である企業側が大損をしてしまうというイメージがあります。
そのため「実際は返金されないのではないか」「悪質業者の手口なのでは？」と、疑念を抱く方も多いのではないでしょうか。
本記事では、全額返金保証が付いたサービスは、効果が実感できなければ、本当に全額返金してもらえるのか、なぜ、全額返金が可能になるのかについて、ご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
全額返金保証の導入例
全額返金保証制度は、効果に個人差がある商材を扱うサービスで、導入されることが多くなっています。例えば、育毛剤やダイエット系のサプリメントを扱っている通販ショップなどで、全額返金保証を行っているケースをよく見かけます。
そのほか、脱毛を専門としたエステサロンや、個別指導の塾なども、同様です。
しかし、飲食店や旅行会社が、返金保証を導入している例を見かけることはほとんどありません。これは、飲食店や旅行会社が提供する商品やサービスは、数値化することが難しいことが、理由に挙げられます。
本当に全額返金してもらえるのか？
全額返金保証を導入しているサービスを利用して、効果に満足できなかった場合、本当に全額返金してもらえるのでしょうか。
全額返金保証は、れっきとしたマーケティング手法の一つであるため、たいていの場合は、信用して問題ありません。もし、申請しても返金されなかったり、脅迫・勧誘をされたりした場合は、消費者センターに相談することが可能です。
インターネットを通じて、商品やサービスを購入する場合「本当にいいものなのか」「自分に合うのか」と、不安に思われる方もいらっしゃるはずです。
全額返金保証が付いていれば、購入後に後悔したとしても、お金を取り戻せるという安心感が生まれます。
その結果、消費者の警戒心を解いて、購買意欲を高めることにつながりやすくなります。
全額返金を可能にするカラクリを確認しよう
消費者の購買意欲を高められるとはいえ、全額返金を可能にしてしまうと、売り手である企業が、あまりにも損をすることになるのではないかと、思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、全額返金保証を打ち出して、商品やサービスを販売しても、実際に返金を希望してくる人はわずかです。
これには、一度自分が手に入れたものを、手放すことに抵抗を感じる「保有効果」と呼ばれる心理が関係してきます。
また実際は、返金を申請するには、複雑で面倒な手続きが必要になります。申請可能な期間が決まっていたり、指定の時間に電話をして手続きをしなければならなかったりするため、面倒に感じて、やめてしまう人が多いのです。
人の心理をうまく利用することこそが、全額返金保証のカラクリといえます。
全額返金保証は信用できる場合が多い
全額返金保証を打ち出すことによって、消費者に安心感を与えられるため、売り上げアップにつながる可能性があります。
購入者と販売企業の両方が、得をする仕組みになっているのです。
そのため「実際には全額返金してもらえないのではないか」と、心配する必要はありません。
ただし、人の心理を利用して、だまそうとする悪徳業者が存在している可能性もありますので、申請したにもかかわらず、返金されない場合は、消費者センターなどに相談することをおすすめします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
