【2023年10月から】学生の「NHK受信料」が全額免除に!? 適用される新たな「免除基準」を解説

「NHKを見ない学生でもNHK受信料は支払わないといけないの？」と思う人も多いでしょうが、放送法第64条第1項において、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合、受信契約の義務があると定められています。
 
家にテレビがないなどの状況では支払い義務は発生しませんが、仮にNHK放送を視聴していなくても、受信機器がある場合には受信料を支払う必要があります。
 
従来の学生におけるNHK受信料支払いの免除対象としては、奨学金制度を利用している場合や授業料免除対象の学生または親元などが市町村民税非課税世帯など、経済的に支払いが難しい家庭に限定されていました。
 
しかし、2023年10月より、学生のNHK受信料支払いの免除対象が拡大され、ほとんどの学生が支払い対象から外れることになります。本記事では、新たに全額免除となる対象や要件、申請方法などを解説します。

学生のNHK受信料が全額免除に！ 今までとどう変わった？

先述したように、2023年10月から学生におけるNHK受信料の免除対象が拡大されます。新たに全額免除となる対象は図表1のとおり、従来の対象に加えて年間収入が130万円以下の学生、国民年金保険料の学生納付特例対象の学生、国民健康保険の修学特例対象の学生が追加されます。
 
現状では、保護者の経済状況的に支払いが難しい家庭が対象であったのに対して、今回の免除拡大では学生自身に支払えるだけの経済的余裕があるかという点も考慮されました。
 
図表1
 

	従来	2023年10月以降
全額免除	奨学金受給 or 授業料免除の学生 親元が市町村民税非課税の学生 公的扶助受給世帯の学生	従来の対象者 ＋ 年間収入130万円以下の学生 国民年金保険料の学生納付特例対象の学生 国民健康保険の修学特例対象の学生
半額免除	上記に該当しない 親元を離れて暮らす学生	上記に該当しない 親元を離れて暮らす学生
申請方法	郵送 or インターネット	2023年7月下旬からNHKホームページ「NHK受信料の窓口」にて事前受付を開始予定

 
日本放送協会 「日本放送協会放送受信料免除基準」の一部変更についてを基に筆者作成
 
現行は奨学金を受給していない学生などは全額免除の対象外だったため、今回の対象拡大で一部の高所得者を除き、ほとんどの学生が全額免除の対象になるでしょう。
 
2023年7月時点でのNHK受信料は、地上契約12ヶ月前払いが最も安く1万3650円であり、仮に4年制大学在学中に受信料を支払い続けた場合は、5万4600円を支払うことになります。じゅうぶんな収入がない学生にとっては大きな金額になるため、事前に免除申請をしておきたいですね。
 

まとめ

2023年10月からのNHK受信料の免除対象拡大により、ほとんどの学生が受信料の免除対象になります。そのため、事前の手続きをしておくと在学中の受信料が免除となり、未払いを心配する必要もありません。
 
しかし、一部の受信料免除対象者を除き、卒業後にはすぐに支払い義務が発生します。現状、NHK放送を視聴していなくても受信料の支払いは義務となっているため、大学等の在学中は免除の申請をしておき、卒業後は受信料の支払いを含めた上で将来設計を立てていきましょう。
 

出典

日本放送協会 学生を対象とした免除・割引制度

日本放送協会 「日本放送協会放送受信料免除基準」の一部変更について

日本放送協会 NHK受信料の窓口 放送受信料の免除について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー