世帯年収「600万円」でも、子どもを私立高校に通わせることは可能?「高校無償化」を利用しても自己負担はあるの?

配信日: 2023.07.20

この記事は約 3 分で読めます。
世帯年収「600万円」でも、子どもを私立高校に通わせることは可能?「高校無償化」を利用しても自己負担はあるの?
高等学校の授業料については「高等学校等就学支援金制度(高校無償化)」があるため、私立高校にも進学しやすくなっています。しかし、高等学校に進学した場合は授業料以外の費用も多くかかります。
 
そこで本記事では、子どもを私立高校に通わせた場合にかかる費用と自己負担額について、「年収600万円の世帯」を例に解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

高等学校等就学支援金で授業料は実質無償に

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要」では高等学校の平均的な支出について公表しています。同調査によると、私立高校の授業料は28万8443円です。
 
授業料は家計にとって大きな負担になりますが、令和2年から「高等学校等就学支援金」の制度が改正され、国からの支援が受けやすくなりました。高等学校等就学支援金は要件を満たすと授業料を実質的に無償化する制度です。私立高校の場合は、最大で39万6000円の支給を受けられます。
 
世帯年収が600万円の場合は支援対象世帯の目安に該当しているため、高等学校等就学支援金が支給される可能性が高いです。私立高校の授業料の平均は28万8443円なので、授業料については高等学校等就学支援金を利用することで自己負担を考えなくてもよくなります。
 

授業料以外で必要な費用

高等学校等就学支援金は授業料を実質的に無償化する制度なので、他の費用については自己負担になります。授業料以外にかかる費用としては「修学旅行費等」「学校納付金等」「図書・学用品・実習材料費等」「教科外活動費」「通学関係費」などです。
 
修学旅行費等は修学旅行や見学、移動教室などでかかる費用です。私立高校の場合は2万6549円となっています。修学旅行先や期間によってはさらに高額になることも考えられるので、この金額よりも多く準備しておくとよいでしょう。
 
また、学校納付金等は学級費やPTA会費などの費用で11万5808円です。施設整備費や生徒会費や後援会費なども学校納付金等に含まれているので金額は多くなるようです。
 
図書・学用品・実習材料費等も高等学校等就学支援金の対象にならない費用です。授業に必要な図書や実験に必要な材料費などが含まれています。私立高校の場合は6万4259円です。
 
クラブ活動や学芸会・運動会などの教科外活動費も授業料以外でかかる費用です。こちらは4万7013円となっています。通学するための交通費や制服の購入費なども通学関係費として費用がかかります。私立高校の場合は12万9155円です。
 

入学金なども必要に

上記の項目を合計すると25万3899円が必要だとわかります。また、入学の際には入学金の支払いもあります。そのため、1年目にはさらに教育資金が必要です。事前にいくら必要なのかを把握し、私立高校に通うための資金を準備しておきましょう。
 

世帯年収600万円でも私立高校に通わせることはできる

世帯年収が600万円でも高等学校等就学支援金を利用することで授業料については実質的に無償になります。そのため、教育資金を抑えられるので子どもを私立高校に通わせることも可能です。
 
しかし、「授業料以外」については無償にならないので、教育資金として準備が必要になります。授業料以外にいくら必要なのかを把握し、計画的に教育資金を準備しておきましょう。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要
文部科学省 私立高等学校授業料の実質無償化 リーフレット
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】子どもの教育費はいくらかかるの?かんたん30秒でシミュレーション

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集