41歳、「ひきこもり息子」をどうにか就労させたい…。今からでも就職させることはできる？

日本で100万人を超えるといわれているひきこもり当事者たち。今も多くの親がどうにかひきこもりの子どもを就学・就労させたいと四苦八苦しているようです。そこで、ひきこもりの子を持つ親に知ってほしい国の支援策について紹介します。

ひきこもり支援推進事業

国はひきこもりの支援として、「ひきこもり支援推進事業」を実施しています。ひきこもり支援推進事業によって現在はすべての都道府県、そして政令指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されています。さらに、令和4年度からは市区町村にも設置が進んでおり、令和4年度には18自治体に拡充されています。
 
ひきこもり地域支援センターは、社会福祉士をはじめとした資格を有するひきこもり支援の専門家が中心となって、地域と連携しながらひきこもりの状態を脱するために必要な支援をしてくれる機関です。就労のサポートも行っており、ハローワークや障害者雇用促進関連施設とも連携しています。
 
このほか、相談支援や居場所づくり、ネットワークづくりを一体的に行う「ひきこもり支援ステーション事業」も始まるなど、支援体制の整備が急速に進んでいます。ひきこもりの子に頭を悩ませているのであれば、まずはお近くのひきこもり地域支援センターへご相談ください。
 
41歳であっても、こうしたひきこもり支援推進事業によるサポートを受けながら、就労を目指していくことができます。
 

ひきこもりVOICE STATION

厚生労働省はコミュニティーサイト「ひきこもりVOICE STATION」の運営を通じて、ひきこもり当事者や支援者、あるいはそれらの経験者に向けた情報発信をしています。
 
サイト上では近くの相談窓口が検索できるほか、参考資料や関連する有益な情報を集めたリンク集も用意されており、引きこもるわが子に悩む親にとって非常に頼もしい存在になっています。
 
知りたい情報がどこにあるか分からない、何から調べればいいか分からないという場合もサイト内に埋め込まれている「ひきこもりチャットナビ」に表示される選択肢に沿って、自身の考えに近いものを選んでいくことで簡単に必要な情報や知りたい情報を知ることができます。
 
国が運営しているだけあって、情報量だけでなく正確性も担保されたサイトです。子どものひきこもりに悩むのであれば、一度は見ておきたいサイトです。
 

自治体による支援

自治体によっては、国同様にひきこもり対策に力を入れているところもあります。例えば、高知県安芸市においては、農業での就業を通じたひきこもりからの脱却の支援に力を入れています。支援の内容は自治体によってさまざまです。場合によっては国以上に力を入れていることもあります。国の支援策とあわせて、自治体の支援内容についても確認してみるとよいでしょう。
 

ひきこもりからの子どもを就労させようとして一人で悩まないことが大切

ひきこもりの子どもをできるだけ早く就労させたいと考えていたとしても、この問題を家族だけで解決することはなかなか難しいのが現実です。
 
ひきこもりの子どもを就労させようと思ったら、一人で抱え込まず、まずは国の発信している情報を頼りに関係機関へ相談し、本人とも対話しながら少しずつ前へ進めていきましょう。そうすることで、ひきこもりからの卒業、就労へとつながっていくことでしょう。
 

出典

厚生労働省　ひきこもり支援推進事業
厚生労働省　ひきこもりVOICE STATION
文部科学省　ひきこもり支援に先進的に取り組む自治体の事例
 
執筆者：柘植輝
行政書士