一方で、仕事をしている場合は、受給できないのでしょうか？仕事をしているにもかかわらず、お金が足りなくて、生活に困っている人もいます。
本記事では、仕事をしていても生活保護を受給できるのかどうかについて、生活保護受給の基準となる「最低生活費」のことも含めて、ご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生活保護を受給できるのはどんな人？
生活保護制度は、生活に困っている人に対して保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること、そして、自立を助長することを、目的としています。
そのため、収入が少ない人ほど、受給資格を得やすいことが特徴です。
売却して生活費に充てられる資産がある場合や、年金・手当など、ほかの制度で給付を受けられる場合は、まずは、それらを活用する必要があります。
活用できるものがなく、かつ親族などから援助を受けられない場合であれば、生活保護が受けられる可能性があります。
「仕事をしているか」は関係ない
けがや病気などにより働ける状態ではない場合や、子育て・介護などの働けない事情がある場合は、生活保護の受給対象になります。
しかし、生活保護を受給する際の条件として「仕事をしているかどうか」は関係ありません。たとえ仕事をしていても、収入が「最低生活費」を下回っていれば、生活保護が受けられます。
しかし、正当な理由がなく働かない場合は、生活保護費の減額などが検討されることもあるため、注意が必要です。
受給できるかどうかを決める基準は「最低生活費」
生活保護を受給できるかどうかを決める基準となる「最低生活費」とは、最低限度の生活を送るための「最低限の生活費」を指します。
基本的には、食費や光熱費などの生活に必要な費用である「生活扶助」と、住宅を確保するために必要な家賃や修繕費用などの「住宅扶助」の合計額が、最低生活費です。
扶助の基準額は、住んでいる地域や家族の人数などによって異なるため、自分の場合はいくらになるのかを、事前に確認しておきましょう。
たとえ収入がある場合も、収入が最低生活費に満たなければ、差額が生活保護費として支給されます。
生活保護の受給対象になるかを確認しておこう
毎月の給料が最低生活費より低い場合は、仕事の有無にかかわらず、生活保護の対象になります。
ただし、使用していない土地・田畑や家屋などを所有している場合や、経済的な援助をしてくれる身内がいる場合、年金や保険金などをもらえる場合は、生活保護の対象外となる可能性があります。
経済的な理由で生活に困っている場合は、生活保護の受給対象になるのか、また受給可能額についても、事前に確認してみましょう。
出典
厚生労働省「生活保護制度」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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