更新日: 2023.08.04 その他暮らし

初めての1人暮らしですが、「鍵交換」って必須でしょうか? お金がないので迷っています…

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

初めての1人暮らしですが、「鍵交換」って必須でしょうか? お金がないので迷っています…
アパートやマンションに入居する場合、初期費用に「鍵交換」の費用が含まれているのが一般的です。しかしながら、少しでもお金を節約したい事情があり、鍵交換を辞退したいという人もなかにはいるのではないでしょうか。本記事では、鍵交換の目的や相場、辞退の可否について、鍵交換をしなかった場合のデメリットも含めて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

鍵交換の目的とは

入居時の初期費用の項目に鍵交換が含まれていた際に、「鍵が壊れていないなら交換は必要ないのでは」と思う人もいるかもしれません。しかしながら鍵交換には、「防犯」という重要な目的があるのです。
 
前入居者が退居する際には、大家に鍵をすべて返却することになっていますが、こっそりスペアキーを作製していた場合には確認のしようがありません。鍵交換をしない場合は簡単に住居に不法侵入されてしまう可能性があります。また、前入居者の鍵の管理がずさんで、不特定多数にスペアキーが渡っていた場合には、空き巣や強盗に遭う危険も高まります。
 

鍵交換の費用負担に対する考え方

鍵交換の費用は、借主が負担するのが一般的です。国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、破損や紛失のない鍵の取替えについては、「入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であるため、賃貸人の負担とすることが妥当」とあります。
 
しかしながら、法律で定められているわけではないため、貸主である大家の判断によって、借主が負担する契約になっているケースが多いのが現状です。国土交通省のガイドラインを踏まえて、大家側で鍵交換の費用を負担してもらえないか交渉することは可能です。
 

鍵交換の費用相場

鍵交換の費用には、鍵本体と鍵穴の部品代、工事費用が含まれます。費用は鍵の種類によって異なります。アパートなどで通常使用されることが多いディスクシリンダーの場合は1~2万円、ピッキングに強いとされるディンプルキーだと1万5000~2万円が目安です。
 
オートロック機能が搭載されている鍵になると、2~4万円程度かかるでしょう。一般的に、防犯性や利便性が上がるほど、鍵の費用も高くなります。また、これらの金額はあくまで目安で、業者によって工事費用にも差が見られます。
 
アパートなどに入居するときには、原則として新しい鍵に交換することになります。ただし必須ではなく、ごくまれに鍵交換をせず入居させてもらえるケースもあるようです。
 
お金が厳しい場合にはひとまず鍵交換なしで入居したい旨を大家と交渉してみるのも手です。お金に余裕ができたらすぐに鍵を交換すると伝えておくと話が通りやすいかもしれません。ただし、鍵の交換は防犯のためには必要です。特に女性の場合は、鍵の交換に2~3万円かかったとしても、交換しておくメリットのほうが大きいでしょう。
 

入居時の初期費用を節約するなら鍵以外も検討してみよう

前入居者の人柄までは分かりません。安全に暮らすためには、とりわけ女性の1人暮らしの場合は、入居時に鍵は交換しておくことが望ましいといえます。少しでもお金を節約したい場合には、まずは大家側で鍵交換の費用を一部でも負担してもらえないか相談してみるとよいでしょう。難しい場合には、火災保険料などその他の項目での節約を試みましょう。
 

出典

国土交通省住宅局 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集