実は「見ないから」という理由で、NHKの受信契約を解約することはできません。「放送を受信する機器を設置した場合」には、NHK受信契約義務を負うことが、放送法で定められているため、「見る」「見ない」は関係ありません。
しかし、条件を満たしていれば、解約ができます。
本記事では、NHK受信契約を解約するための条件や、解約するための手順について、ご紹介します。
>>> 【動画で見る】NHKの受信料、「見ない」という理由では解約できないのでしょうか？解約可能な条件や手順を確認
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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NHK受信契約を解約できる条件とは？
NHK受信契約を解約できるのは、受信機自体がなくなったとき、もしくは、受信機がある家に誰も住まなくなったときです。
例えば「受信機が故障して使えなくなった」「見ることがなくなったので廃棄した」「他人に譲り渡した」というようなケースが当てはまります。
受信機がある家に誰も住まなくなるというのは、契約者が亡くなったり施設に入ったりして、世帯自体がなくなった場合や、海外に転居した場合などです。
また、二つの世帯が一つになる場合は、いずれか一方の受信契約を解約できます。
NHK受信契約を解約するための手順
NHK受信契約の解約手続きは、インターネットではできません。解約の事由に応じて、届出書を提出する必要があるため、必ず電話で、解約の旨を伝えてください。
現住所で解約する場合
受信機がなくなったことが理由であれば、現住所のままで、NHKの受信契約を解約できます。
この場合は、NHKに解約用紙を送付してもらう必要がありますので、「NHKふれあいセンター」（0120-151515）に連絡しましょう。受付時間は午前9時〜午後6時で、土・日・祝日も受け付けています。
送られてきた解約用紙に必要事項を記入し、返送してください。
引っ越しを機に解約する場合
引っ越しを機に解約する場合も、電話やインターネットでは手続きできないため、解約用紙を送付してもらう必要があります。
上記と同じように「NHKふれあいセンター」に電話をして、解約用紙の送付を依頼しましょう。
このとき、必ず解約理由を聞かれるため、きちんと答えられるようにしておかなければなりません。
「実家に戻る」「結婚する」などの理由で引っ越す場合は、同居する相手の受信契約を確認する必要があるため、住所を聞かれます。
スムーズに解約できるように事前に確認しておこう
NHKをほとんど見ない方ならば、「受信料を払うのがもったいない」と感じることもあるでしょう。
「見ないなら解約したい」と思うのは当然のことですが、実際には、そのような理由で解約することはできません。
受信機を処分したとか、すでにNHKの受信料を払っている人と同居するなど、事情によっては、解約が可能なため、手続きの手順を、事前に確認しておきましょう。
出典
日本放送協会 NHK よくある質問集 「解約のお手続き」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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