通販の「送料」がまた跳ね上がる!? フリマの売上金も減少してしまう…!? その原因とは？

インターネット通販やフリマサイトを頻繁に利用する方にとって、送料の高騰は、痛い出費かもしれません。

しかし、送料の高騰は、悪いことばかりではなく、私たちの将来を考えると、必要な施策ともいえます。

本記事では、送料高騰の原因となる「2024年問題」と、消費者ができる取り組みについて、ご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 そもそも2024年問題って何？
2 2024年問題がなぜ配送料に影響するの？
3 消費者ができることは？
4 消費者も積極的に問題解決に取り組もう

そもそも2024年問題って何？

コロナ禍以降、インターネットによる通信販売や、宅配サービスの需要が高まっています。

しかし、運送業界のドライバーは84万人程度で、配送人員が慢性的に不足している状態です。そのため、低賃金で、長時間労働を強いられているドライバーは少なくありません。

「物流の2024年問題」とは、ドライバーの長時間労働・過重労働を防ぐために適用される、改正改善基準告示を指します。2024年4月1日以降、ドライバーの時間外労働時間の上限を年間960時間とするために、配送にかけられる時間は、実質的に減ります。

ただでさえ、人材が不足している状態で、1人あたりの配送にかけられる時間が減少すれば、物流は滞り、モノが届かない状態になるでしょう。

対策を施さねば、2030年には、輸送能力が、34.1%不足するといわれています。必要なものが、必要なときに手に入らないとか、当日・翌日の宅配サービスが届かないなど、消費者の生活にも支障をきたすでしょう。

2024年問題がなぜ配送料に影響するの？

インターネット通販を利用する方は「送料無料」の表示を目にする機会が多いでしょう。送料無料をうたう通販サイトが増えた結果、配送に料金はかからないと、誤解をする消費者が増えました。

そのため、運送業者は、荷物の送り主から、適正な配送料金を受け取りにくくなったという実態があります。送料無料の表示は、ドライバーの長時間労働や低賃金に、直接影響しているのです。

このような実態から、政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を提案して、送料無料の表示を見直すようにと、通販事業者へ働きかけています。適正な運送料金を、運送会社が受け取れるようにするために、配送料は高騰すると考えられています。

消費者ができることは？

2024年問題は、事業者やドライバーだけの問題ではありません。消費者側にも、2024年問題の解決に向けて、取り組めることがあります。

一つ目は、再配達を減らすことです。在宅時に配送できるように時間指定をしたり、宅配ボックスを活用したりできれば、ドライバーの再配達による負担が減らせます。

二つ目は、欲しい商品はまとめ買いすることです。注文回数を減らせば、ドライバーの配達回数も減らせます。また、まとめ買いは、段ボールや緩衝材などのゴミを減らせるため、環境への配慮にもつながります。

消費者も、2024年問題の当事者です。消費者による小さな取り組みが、運送業界にとって、大きな変化につながります。