「低収入」を生かす方法!? 子育てに役立つ国の制度を最大活用しよう！

収入が低いということは、生活をするうえでさまざまな制約が生じますが、その一方で、国や自治体からの給付金や補助制度を利用することが可能な場合があります。
 
これらの制度は、収入の低い世帯を対象としているため、年収が低いからこそ利用したいといえます。本記事では、年収350万円以下の世帯を対象とした各種制度を紹介します。

教育に関する制度

教育費は家計に大きな負担となりますが、年収が低い世帯に対しては、国や自治体からの支援があります。特に、「幼児教育・保育の無償化」や「高等教育の修学支援新制度」は、教育を受ける権利を保障し、経済的な理由で教育の機会を逃さないようにするための重要な制度です。
 

幼児教育・保育の無償化

内閣府が推進するこの制度は、全ての子どもが教育を受ける権利を保障するためのものです。3～5歳までの幼児教育・保育が無償化され、住民税非課税世帯では0～2歳までの保育も無償化されます。
 
また、認可外保育施設等も対象となります。保育の必要性が認められた家庭にとって、認可外保育施設等の利用は大きな助けとなります。これらの施設やサービスは、子育て世帯の多様なニーズに対応し、子どもたちに安全で質の高い保育環境を提供します。
 
認可外保育施設等の利用には、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定を受けると、3～5歳までの子どもたちは月額3万7000円まで、0～2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2000円までの利用料が無料になります。
 
対象となるのは認可外保育施設だけでなく、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も含まれます。これらのサービスは、子どもの一時的な預かりから、病気の子どもの保育、家庭の支援まで、幅広いニーズに対応します。
 
これらの制度を活用することで、子育て中の家庭は経済的な負担を軽減し、子どもたちはより良い環境で保育を受けることが可能となります。
 

高等教育の修学支援新制度

文部科学省と日本学生支援機構が推進するこの制度は、家庭の経済状況に左右されずに高等教育を受けることができるようにするためのものです。
 
対象としては、一定の要件を満たすことを国などが確認した大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校に通う学生が支援を受けられます。例えば、住民税非課税世帯〈第 I 区分〉の場合で、国公立で自宅から通う場合は1年間で約35万円が支給されます。
 
この制度は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）などの学生が対象となります。給付奨学金を受けるためには、所定の申請手続きが必要です。
 

まとめ

年収が低いからこそ、利用したい国や自治体の制度を紹介しました。教育に関する制度としては、幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援新制度があります。
 
また、生活支援に関する制度としては、給付奨学金（返済不要）や地方自治体特有の制度があります。これらの制度は自分で情報をつかみ行動していく必要があります。そのため、幅広く情報のキャッチアップをしていくことを心がけましょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー