NHK受信料の支払いがツラい…負担を軽減する方法はないですか…？
配信日: 2023.08.28 更新日: 2023.08.30
とはいえ、ある一定の条件を満たしたご家庭の場合は、手続きをすれば多少の負担軽減ができます。受信料の支払いにお悩みの方は、チェックしておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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支払い方法の変更や割引制度で受信料負担を抑える
NHKの受信料は、通常、表1の料金に設定されています。より長期間分の受信料を前払いすることで、お得になる仕組みです。
表1
| 契約種類 | 1度に支払う期間 | 料金 | 1ヶ月あたりの料金 |
|---|---|---|---|
| 衛星契約 （払込用紙） |
2ヶ月払 | 4440円 | 2220円 |
| 6ヶ月前払 | 1万2715円 | 約2119円 | |
| 12ヶ月前払 | 2万4740円 | 約2062円 | |
| 地上契約 （払込用紙） |
2ヶ月払 | 2550円 | 1275円 |
| 6ヶ月前払 | 7300円 | 約1217円 | |
| 12ヶ月前払 | 1万4205円 | 約1184円 |
※NHK「放送受信料お支払コース変更のお手続き」をもとに筆者作成
しかし、この金額よりも費用負担を抑える方法があります。状況に応じて、下記の手続きをしてみてください。
1. 支払い方法を変更する：口座振替やクレジットカード支払いにする
2.家族割引制度を利用する：生計を同じくする家族（単身赴任者・別荘など）の受信料が半額になる
3.団体割引制度を利用する：衛星契約の受信料をケーブルテレビなどの利用料と一緒に支払うことで、衛星受信料が割引される
4.世帯を対象とした免除制度を利用する：生活保護を受給している世帯、世帯構成員全員が市町村民税非課税で1人以上障害者手帳を持つ方がいる世帯は、受信料が全額免除される
5.学生を対象とした免除制度を利用する：親元を離れて暮らす学生のうち、奨学金を受給している方や、親元などが市町村民税非課税・公的扶助受給世帯などに該当する方は全額免除される
とくに、多くの家庭で検討できるのが、支払い方法の変更です。支払い方法を変更するだけで、表2のとおりお得になります。最もお得になるのは、12ヶ月前払いをクレジットカード・口座振替で支払う方法です。
表2
| 契約種類 | 1度に支払う期間 | 料金 | 同期間分を払込用紙で 支払った場合との差額 |
|---|---|---|---|
| 衛星契約 （払込用紙） |
2ヶ月払 | 4340円 | 600円／年 |
| 6ヶ月前払 | 1万2430円 | 570円／年 | |
| 12ヶ月前払 | 2万4185円 | 555円／年 | |
| 地上契約 （払込用紙） |
2ヶ月払 | 2450円 | 600円／年 |
| 6ヶ月前払 | 7015円 | 570円／年 | |
| 12ヶ月前払 | 1万3650円 | 555円／年 |
※NHK「放送受信料お支払コース変更のお手続き」をもとに筆者作成
また事業所を管轄する企業やマンションのオーナーなど、複数件の受信料納付をしている場合は、多数一括割引や事業所割引を検討するのもよいでしょう。多数一括割引を利用すると、契約1件につき月額300円割引されます。
一方、事業所割引を利用すると、複数契約を一括支払いする際、2契約目以降の受信料が半額になります。
金銭的負担を抑えられる制度について知り、利用できる場合はきちんと利用しておくことが重要です。
申請に必要な手続き
変更の手続きは、基本的に、インターネット上で可能です。
基本的には簡単な手続きで済むものの、なかには複雑な手続きが必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。具体的な手続き方法は、それぞれ以下のとおりです。
●支払いコースの変更……インターネット手続きのみ
●支払い方法の変更……インターネット手続き、用紙をダウンロード・郵送する手続き、用紙を郵送してもらって、記入後返送する手続きのいずれか
●学生割引の申請……インターネット手続きのみ
●家族割引の申請……インターネット手続き、または郵送による手続き
●障害者免除……自治体またはNHK窓口にある申請書を記入後、自治体に提出し、免除事由の証明を受ける。証明を受けた申請書を郵送する
●多数一括割引・事業所割引……NHKふれあいセンターへ電話
制度を知ってNHK受信料の負担を抑えよう
NHK受信料の支払いは、ほぼ義務化されているため、費用負担が重く感じる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、割引制度を知ってきちんと利用することで、多少の負担軽減になります。制度について知り、できるだけ家計への負担を減らしましょう。
出典
NHK「放送受信料お支払コース変更のお手続き」
NHK「受信料免除の申請手続き方法」
NHK「割引制度について知りたい」
NHK「多数一括割引」について
NHK「事業所割引」について
デジタル庁 e-gov法令検索 放送法
※2023/8/30 記事を一部修正いたしました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
