更新日: 2023.08.29 その他暮らし
ロードサービスで数十万円も請求されました…。もしかしてぼったくりですか？
当初は数千円とうたったサイトを見て連絡すると、突然、数万円もの請求をされるというケースが多く見受けられます。これは単なる高額請求なのか、それとも、いわゆる「ぼったくり」なのでしょうか。自動車やバイクのトラブルはわずらわしいものです。その上、不当な請求に悩まされるのは二重の苦しみです。
この記事では、増加するロードサービスのトラブルについて深掘りし、どのようにして自身を守るべきかのポイントを解説します。安心してサービスを利用するために参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ロードサービスの裏側：高額請求トラブルとは
自動車やバイクのトラブル時、多くの人々が頼りにするロードサービスですが、近年、一部の業者からの驚くほどの高額請求が問題となっています。事故や故障時の混乱を利用し、過剰なサービス料を要求する悪質な手口が横行しているのです。
全国の消費生活センターなどには「インターネットで検索したロードサービス業者に依頼したところ、事前に説明のなかった高額な費用を請求された」などの相談が多く寄せられており、2022 年度には前年度の約 3.3 倍にまで急増しています。ここでは、その実態を、国民生活センターの事例などから挙げ、被害に遭わないための対策を解説します。
被害者の声：請求額とその背後にある事情
Aさんは、高速道路でのタイヤがパンクし、ネットで検索し、某ロードサービスを利用しました。サイト上では数千円と記入されていましたが、サービス終了後に提示された請求額は10数万円。サイト上での記載とまったく異なる上、ここまで高額な請求とは思わず、Aさんは国民生活センターに相談しました。
Bさんは、外出先で自動車が脱輪し、急きょ、スマホで検索して見つけたロードサービス業者に連絡。ネット上の広告では「現場で見積もり後、納得できなければキャンセル可」と書かれていたため、とりあえずサービスを依頼しました。
間もなく業者が到着し、見積り金額は「５万 5000 円」といわれたため、高額すぎると思い、キャンセルする旨を伝えたところ、キャンセルしたければ高額なキャンセル料を支払うように要求されました。支払わないとロードサービス業者が帰らずに居座るという状態におちいりました。
このように、明らかに過剰な請求に驚く被害者が増えています。多くの場合、ネット広告を見て、安いから、と連絡をする場合が多く、特に若い世代からの相談が多いと国民生活センターは注意喚起をしています。
要注意！被害を招く常套手段とその対策
悪質なロードサービス業者の手口は巧妙です。一般的には、事前の料金説明を避けたり、安価な表示をし、作業後にサイト表示とは全く異なる高額な請求するケースが多くなっています。また、不要な作業を強要したり、部品交換を進めたりといった例があります。
対策としては、事前に料金を明確に確認する、不明点は質問する、必要以上のサービスを受けない、などの基本的な注意が求められます。また、明らかに安すぎる価格をうたうネット広告などを安易に信じないことも重要です。
トラブル対応のガイド：回避から解決までのステップ
日常生活の中で、さまざまなトラブルに遭遇することは避けられないこともあります。しかし、そのトラブルが大きな問題に発展するか、スムーズに解決するかは、対応次第で大きく変わることもあります。ここでは、トラブルを未然に防ぐための事前対策から、もしもの時の冷静な対応方法まで、効果的なステップを詳しく解説します。
事前対策：トラブルを未然に防ぐための実践的アドバイス
契約や取引を行う際には、細かな条件や条項をしっかりと確認すること、不明点や疑問点はその場で質問することが重要です。国民生活センターでは、ネットの広告を見て、破格に安い業者を頼んだ場合に、トラブルに遭っているケースも見受けられます。
トラブル発生時の冷静な対応：効果的な解決策を探る
もしもトラブルに遭遇した場合、まずは冷静に状況を把握することが求められます。感情的になると、状況が悪化することが多いため、まずは、事実関係を明確にしましょう。具体的には関連する証拠はスマホですぐに撮影する、業者とのやり取りを録音する、などの対処が求められるでしょう。
まとめ
近年、ロードサービスを利用した際の高額請求トラブルが多く報告されています。事故や故障の緊急性を背景に、一部の業者が不当な請求を行うケースが確認されており、利用者は充分な注意が必要です。
事態が起こる前に、出発前、万一に備えて、信頼性の高い業者の選定や、事前の料金確認など、基本的な対策を心がけることで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。また、トラブルに遭遇した際の冷静な対応や、適切な解決策を探すことも大切です。このような知識と対策を持つことで、トラブルを防ぎたいものです。
出典
独立行政法人 国民生活センター 相談件数の推移
一般社団法人 日本損害保険協会 ロードサービス業者との料金トラブル
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
