「マイナンバーカード」をこれから作っても特典はある？作った方がいい理由は？

マイナンバーカードの普及を目的としたマイナポイントの申し込みが、2023年9月で終了となりました。マイナンバーカードをこれから作る人には、まだ特典はあるのでしょうか？

2023年10月以降にマイナンバーカードを作る特典と、そのメリットをご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイナポイント終了後は自治体マイナポイントへ
2 自治体マイナポイントとは
3 マイナンバーカードを作ったほうがいい理由
4 特典あり！マイナンバーカードの申請はお早めに

マイナポイント終了後は自治体マイナポイントへ

マイナポイントの特典が終了した後は、市区町村などの各自治体が実施する「自治体マイナポイント」があります。

自治体マイナポイントとは

自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って申請を行うと、地方自治体の取り組みを通じて、キャッシュレス決済で利用可能なポイントがもらえる仕組みのことです。

令和4年10月から、一部の自治体において開始されており、自治体独自のポイント給付策をオンラインで実施して、自治体ごとに参加する形式です。

自治体により実施内容が異なる点と、独自のマイナポイント施策を行っている点が、これまでのマイナポイントとの違いです。

自治体マイナポイントの例

埼玉県川口市で実施している「赤ちゃんにっこり倍増ポイント」は、マイナンバーカードの普及促進と子育て支援を目的とした、自治体マイナポイント事業です。

乳児1人あたり1万円が支給される「赤ちゃんにっこり応援金」の受給者に対し、「乳児1人あたり1万円相当のポイント」を付与しており、合計2万円相当の支援が受けられます。

ポイントを申請できるのは、令和5年4月1日以降に生まれた乳児の「赤ちゃんにっこり応援金」を受給しており、かつ保護者および乳児が、マイナンバーカードを取得している場合です。申請は、乳児のマイナンバーカードを利用して、保護者が行います。

また石川県小松市では、子育て世帯に対して、5000円相当分の自治体マイナポイントの付与を行っています。

対象は、申し込み時点で小松市に住民登録がある、18歳以下の住民で、マイナンバーカードを所持していることが条件です。

申請はスマートフォンから行うことができます。対象者本人でなくても、親権者などの法定代理人の決済サービスを利用して、申請することもできます。