保育料は「所得」によって変わるの？年収がバレるから保育料を言わないほうがいいって本当？

保育料は、保育園や認定こども園などの保育施設を利用する際に発生する費用で、世帯によりかかる費用が異なります。なぜなら、世帯収入や子どもの人数などをもとに、基準と照らし合わせて費用が決まるためです。
 
そのため、基準や保育料は自治体で公開されている場合が多く、うっかり保育料について教えてしまうと、そこからおおよその年収がバレる可能性があるかもしれません。
 
今回は、保育料の決定基準や、保育料から年収がバレる可能性について解説します。

保育料の基準は？

保育料が必要となる保育施設は1号認定、2号認定、3号認定と区分けされています。
 
1号認定は幼稚園や認定こども園で、保護者が就労しているなど定期的な保育を必要とする理由がない、子どもに教育を受けさせたい人が利用する施設です。また、対象年齢は3歳から小学校に入学する前の子どもです。
 
2号認定は保育所や認定こども園で、保育が必要な理由があり、定期的な利用をする人のための施設で、対象年齢は1号認定と同じです。
 
3号認定は保育所や認定こども園で、保育が必要で定期的に利用したい人のための施設です。対象年齢は0〜2歳で、区分ごと、また所得に応じて保育料の上限額が決まっています。
 

区分ごとの保育料上限額

保育施設は、生活保護受給世帯から年収1000万円を超える世帯まで、所得に関係なく利用できます。所得により、各区分の利用者負担上限は異なっています。
 
ここでは、各区分の所得別利用負担上限額をご紹介します。なお、生活保護受給世帯はどの区分でも費用負担はありません。また、2号認定と3号認定は保育標準時間の限度額です。
 

1号認定

1号認定の負担上限額は、年収約270万円の市区町村民税非課税世帯までが月額3000円、年収約360万円までが1万100円、年収約680万円までが月額2万500円です。年収約680万円以上は2万5700円に設定されています。
 

2号認定

2号認定の場合、保育標準時間での負担上限額は、市町村民税非課税世帯までが月額6000円、年収約330万円までは1万6500円、年収約470万円までは2万7000円、そして年収約640万円までが4万1500円です。そして年収1130万円以上になると、10万1000円が上限額になります。
 

3号認定

3号認定について、保育標準時間での負担上限額は、市町村民税非課税世帯までは9000円、年収約361～470万円までは3万円、年収約471～640万円までが4万4500円が負担上限額に設定されています。そして年収1130万円以上になると、10万4000円が負担上限額になります。
 

保育料から年収は分かるの？

1〜3号認定の負担上限額は、あくまで国が定めたものです。
 
自治体によっては保育料を無償にしていたり、負担を軽減していたりする場合もあります。自治体ごとに実際にかかる費用が異なるため、必ず年収が分かるとはいえません。また、子どもが複数いるかなどでも負担上限額は変わります。
 
ただし、子どもが1人で、利用している施設区分も分かっている場合は、おおよその年収がバレる可能性もあるでしょう。
 

年収がバレたくないなら保育料を言わないほうがよい

自治体によって保育料に差があるため、必ずしもその金額が国の上限で定められている年収範囲と同じとは限りません。そのため、保育料を言って必ずバレるものでもありませんが、少しでも知られたくないならば、かかっている保育料については口外しないことをおすすめします。
 

出典

内閣府・文部科学省・厚生労働省 幼児教育の無償化に係る参考資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー