更新日: 2023.10.24 子育て

子どもが生まれたらお金がかかると思います。0歳~3歳でどのくらいの額が必要になるのでしょうか?

子どもが生まれたらお金がかかると思います。0歳~3歳でどのくらいの額が必要になるのでしょうか?
子どもが生まれると家庭の支出額が増えます。子どもを育てるのにかかる費用は、決して少なくはありません。特に子どもが生まれた直後は、これまでの支出額と比べると大きく変化するため、とまどう家庭も出てくるでしょう。今回は、0〜3歳の子どもに焦点をあて、この年齢の子どもにかかる費用がどの程度なのかについて、統計データをもとに紹介していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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0歳児の子育てにかかる費用

厚生労働省の第10回社会保障審議会年金部会では「子育て世帯の就労状況および経済的負担等に関する資料」を公表しています。平成20年公表の資料のため少々、古いデータとなる点はおさえておきましょう。この資料によると、0歳児の子育てにかかる平均費用は、年間総額で約50万6000円という結果でした。
 
内訳としては、生活用品や衣類などの「ベビー用品・衣料」が約19万8000円、食費や保育園費、教育などの「育児費」が約13万2000円となっています。そのほか、「お祝い行事関係費」が約7万2000円、「子育てのための預貯金・保険」が約10万1000円です。
 

・妊娠や出産にかかる費用

そもそも、子どもにかかる費用として妊娠時や出産時にも費用がかかります。同資料によると、「出産費」は平均で約45万4000円かかり、「妊娠期間中の出産準備費」は約4万8000円かかるという結果でした。あわせて約50万3000円です。妊娠・出産から考慮すると、0歳児にかかる費用は100万円ほどとなるでしょう。
 

1〜3歳児の子育てにかかる費用

同資料では、項目は異なりますが、1〜3歳児にかかる費用も同様に公表されています。1歳児と2歳児では「育児費」が年間平均で約8万円かかるという結果でした。3歳児になると、これが10万円を超えてきます。「幼稚園・保育園関係費」も年齢が上がるごとに増えていきます。
 
1歳児は約9万円でしたが、2歳児では約9万7000円、3歳児では約15万5000円と、3歳になると急激に上昇するのが特徴的です。逆に、「子ども用品・衣料費」は1歳児が約12万2000円、2歳児が約11万5000円、3歳児が約8万5000円と、年齢を重ねるごとに減少傾向がみられました。
 
これらのデータをまとめると、年間にかかる費用は平均で、1歳児では約46万4000円、2歳児では約51万4000円、3歳児では約51万6000円となっています。厚生労働省の公表している資料では、1〜3歳児までは年間で50万円前後の費用が子育てにかかることがわかるでしょう。
 

0〜3歳児にかかる費用は調査や家庭によって異なる

子育てにかかる費用は、調査や家庭によって大きく異なる点には注意が必要です。例えば内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」では、1人あたりの年間の子育て費用の平均は、0歳児で約93万1000円となっています。ここに、妊娠や出産にかかる費用は含まれていません。
 
1歳児では約87万8000円、2歳児では約94万2000円、3歳児では約104万円という結果でした。子育て費用に含まれる項目に違いはあるものの、それでも、さらに多くの費用が子育てにかかるという結果が出ています。
 
子育て費用は、親の収入や価値観、何人目の子どもなのか、などによっても、大きく変わるでしょう。上記のような統計やデータを参考にしながら、自分たちに合った子育てをすることが重要です。節約や工夫をすれば、平均よりも費用をおさえながらの子育ても決して難しくはありません。
 

助成金も利用し、自身の家庭に合った子育てを行おう

0歳児には、妊娠や出産時の費用も合わせると、100万円前後の費用がかかります。1〜3歳児にかかる費用は、年間で50万円前後が相場です。ただ、調査の対象や方法が変わると、年間で100万円前後が子育て費用としてかかるという結果も出てきます。
 
これらの費用の一部を支給してくれる制度として「出産育児一時金」があります。健康保険法等にもとづき、健康保険や国民健康保険などの被保険者、またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。出産育児一時金の支給額については、被用者保険は政令、市町村国保は条例にそって支給されます。
 
調査による子育て費用の結果はあくまで平均のため、自身の家庭や価値観にそった子育てを行うことが何よりも重要です。また出産の際には助成金制度も利用しましょう。節約や工夫により費用をおさえながらでも、よい子育ては可能でしょう。
 

出典

厚生労働省 子育て世帯の就労状況及び経済的負担等に関する資料

内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

厚生労働省 出産育児一時金について

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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